消費税率引き上げ対策として行われる「キャッシュレス・消費者還元事業」の公式ウェブサイトが設けられているようです。
制度に関するパンフレット、消費者向け、中小・小規模事業者向け、キャッシュレス決算事業者向けそれぞれのパンフレットや、登録済み決算事業者のリストなどが掲載されています。事業の加盟店の登録などもこちらからできるようです。
「キャッシュレス・消費者還元事業は、2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の一定期間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援します。本支援を実施することで中小・小規模事業者における消費喚起を後押しするとともに、事業者・消費者双方におけるキャッシュレス化を推進します。」
会計的には、ポイントの付与は、決済業者と消費者の間の問題でしょうから、販売業者には、特に難しい問題はないのでしょう。ポイントがつくつかないで、顧客ともめたりすることはありそうですが．．．
消費者側では、会社や個人事業の経費になるものを購入する際に、役員などの個人のカードを使い、ポイントがついた場合に、税務上どういう扱いになるのかなどは気になります。報道などを見る限りでは、ポイントに限度はないようなので、大きな金額となることもあるでしょう。
（https://cashless.go.jp/franchise/index.htmlより）
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