日本版ＥＳＯＰ指針まとまる 株式相場の刺激策になるか

日本版ＥＳＯＰ指針まとまる　株式相場の刺激策になるか - MSN産経ニュース

政府（具体的には経産省）が、従業員が企業の資金拠出などで自社株を大量に購入できるようにする「日本版ＥＳＯＰ（従業員自社株保有制度）」の指針をまとめたという記事。

「日本版ＥＳＯＰでは、株式の購入を信託や専用に設置した中間法人に任せる。・・・

　株式を購入した後は、一定期間以上勤めた従業員や退職する従業員に配分。・・・」

報告書は経産省のサイトに掲載されています。

新たな自社株式保有スキーム検討会報告書『新たな自社株式保有スキームに関する報告書』の公表について（経産省のサイトより）

経産省が想定したスキームについて、会計上の取扱い、会社法や労働法における論点、税務上の取扱いを議論しています。

会計処理が気になるところですが、特定の処理は定めていません（経産省に会計基準を制定する権限はないので当然ですが）。個別と連結それぞれで、さまざまな論点を議論していますが、要するに信託や中間法人の資産・負債をオフバランスにできるかどうかということでしょう。

同様のスキームに関する米国会計基準では、「ＥＳＯＰの保有する財産（自己株式、借入金など）を、導入企業の個別財務諸表に含める」ことになっているそうです。個別の段階で含めていれば、当然、連結にも含まれることになります（連結範囲以前の問題？）。

また、この報告書では「中間法人」を使ったスキームが取り上げられていますが、中間法人法が廃止されるため、今後は「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づく法人格を使うことを想定しているようです（報告書でははっきりとは書いていませんが）。

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