IASBによる有価証券の時価評価法の見直しで、国債を時価評価の対象外とする方向だという記事。
「多額の国債を保有する日本の金融機関などへの影響が大きいため、一定の配慮を示すべきだと判断したもようだ。IASBが全国銀行協会や金融庁など複数の日本関係者に伝えた。」
IASBに問い合わせるまでもなく、公開草案を素直に読めば、国債など通常の債券に関しては償却原価法を適用できる範囲を拡大しているわけですから、国債保有に影響など出ないということは予測がつきます。
IASBは、日本の金融機関への影響を考慮して改正基準の解釈・方向を決めたというよりは、単に危機感をあおった日本のマスコミ(あおられた日本の銀行)の誤解を解いたというだけの話でしょう。(欧米の金融機関関係者との間では公開草案決定前に根回しをしていたかもしれませんが・・・)
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