本当の“ゴール”は08年12月、評価と監査の計画立案がカギ

本当の“ゴール”は08年12月、評価と監査の計画立案がカギ：ITpro

日本版ＳＯＸ法対応プロジェクトは、期末日である「3月31日」ではなく、「08年12月末」をゴールに設定すべきであるという解説記事。

「・・・理由の1つは、監査法人が抱える監査人の不足だ。J-SOX適用初年度が始まるにもかかわらず、監査人不足は解消していない。

　監査人が十分に確保できないため、「多くの企業が集中する09年3月末過ぎに一斉に監査をするのは難しい」（J-SOX対応のコンサルティングを手がけるアグリーメントの八木理也シニアマネージャー/公認会計士）のだ。

　こうした事情から3月期末以降ではなく、できる限り内部統制監査を期中に済ませたいという意向の監査法人が多い。」

この記事を読むまでもなく、２００９年３月までに構築を完了（あるいは不備を手直し）し、３月末を基準日にして評価するのでは、監査人の監査は４月～５月になってしまいます。財務諸表監査の期末監査とぶつかるので、とても対応できません。できれば、９月末ぐらいを基準日として評価を済ませ、後の期間はロールフォワード（アップデートともいいます）手続で補完するというのが理想的でしょう。そのタイミングであれば、仮に不備が見つかっても、何とか対応は可能です。

「理想をいえば2月中旬の現在では、有効性評価を終え、監査法人からの「プレ監査」を受け、現状の問題点を洗い出したいところだ。

　一方で、各監査法人とも法人内の監査人に対し、具体的な指針を出すのは3月以降になるとみられる。・・・特に「どの関連会社を評価範囲に含めるか。また、評価範囲に含めた子会社で、どの程度まで対応するか、といった考え方は、監査法人の指針によるところが大きい」（前述の公認会計士）。

　監査法人トーマツの場合、法人内の指針は「07年12月末に完成した」（久保代表社員）という。だがそれがすぐに内部統制監査を担当する監査人の手元に届き、監査を受ける側の企業に伝わるわけではない。監査法人トーマツには約3500人の監査人がいて今後、監査人に方針を教育する。顧客企業が指針に基づいた具体的なアドバイスを受けるのは、さらにその後になる。」

監査法人の動きは決して早いとはいえませんが、実施基準の確定が去年の２月、日本公認会計士協会の「実務上の取扱い」が１０月ですから、マニュアルの作成が今の時期までずれ込むのは仕方がありません。

あせったからといって物事が進むわけではありませんが、「平成２１年３月末の状況を平成２１年６月末までに報告」すればよいので、「もう間に合わない」というのは誤解だといっているのは、金融庁（「内部統制報告制度に関する１１の誤解」第１０項より）ぐらいなものでしょう。

（注）
評価の実施時期については、実施基準Ⅱ（３）の「運用状況の評価の実施時期」という項目でふれています。