「金融商品会計に関する実務指針」ほかの改正（時価算定関連）（日本公認会計士協会）

会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」、金融商品会計に関するＱ＆Ａ及び同４号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」の改正について

日本公認会計士協会は、会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」、金融商品会計に関するＱ＆Ａ及び同４号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」の改正を、2019年７月４日付けで公表しました。

企業会計基準委員会による「時価の算定に関する会計基準」等の公表に対応する改正です。

主な改正内容は以下のとおり。

(1) 時価の算定に関する取扱い

・金融商品の時価の算定に関する取扱いについての定めを削除

(2) その他有価証券の決算時の時価としての期末前１か月の市場価格の平均に基づいて算定された価額の取扱い

・その他有価証券の期末の貸借対照表価額に期末前１か月の市場価格の平均に基づいて算定された価額を用いることができる定めが削除されたことに合わせて、金融商品会計実務指針においても、同様の規定を削除

・その他有価証券の減損を行うか否かの判断については、期末前１か月の市場価格の平均に基づいて算定された価額を用いることができる実務上の取扱いを継続（この場合であっても、減損損失の算定には期末日の時価を用いる）

・外貨建取引等実務指針において時価として期末前１か月の市場価格の平均に基づいて算定された価額を用いる場合の換算についての取扱いも削除

(3) 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券等の取扱い

・時価算定会計基準において、時価を把握することが極めて困難な場合は想定されないため、当該取扱いを削除

「時価の算定に関する会計基準」公表とともに改正された金融商品会計基準を適用する年度から、適用です。