2025年4月16日に開催された日本公認会計士協会の記者会見の資料が公開されています。
南 成人次期会長の挨拶があったようです。（次期会長選出について→当サイトの関連記事、その２）
「Ⅲ 次期会長挨拶
本日、当選者会議の信任を得て、次期会長となりました南成人です。
資料４の略歴に基づき、自己紹介をさせていただきたいと思います。
1985 年に立命館大学経済学部を卒業し、1986 年に公認会計士試験に合格した後、監査法人朝日新和会計社(現 有限責任あずさ監査法人)に 23 歳から 30 歳までの７年間勤務いたしました。
マネージャーになる手前の 30 歳で監査法人朝日新和会計社を退職し、1993 年に東京赤坂監査法人(現 仰星監査法人)を設立いたしました。
少数で設立した監査法人であり、当初は旧商法特例法に基づく監査を受けているクライアント１社のみでしたが、そこから 32 年を経て仰星監査法人として準大手監査法人の規模まで成長することができました。
その間、経営の一翼を担い、理事長を５年間にわたり務めましたが、協会の副会長就任時の 2022 年に理事長を退任し、現在は理事・代表社員として仰星監査法人に所属しています。
所属する監査法人を準大手監査法人にまで育て上げた経営ノウハウを活かして、協会の運営をしっかりと実施していきたいと考えています。
協会の会務に初めて関与したのは 2004 年で、監査基準委員会メンバーとして監査の実務指針の策定に携わるとともに、実務指針を監査のメソトロジー・監査ツールに落とし込み、中小監査事務所に展開するといった活動を 20 年間行ってまいりました。
また、16 地域会を巡り、監査ツールを浸透させる活動も実施するなど、中小監査事務所支援に長い期間従事してきました。
現在は副会長として中小監査事務所支援のほか、中小企業・スタートアップ支援、IPO、経営等を担当しています。
私は、若い世代が夢と誇りを持って魅力あると感じてもらえる業界にしていきたいと考えており、そのための施策を 3 点掲げています。
協会では「信頼の力を未来へ」というタグラインを掲げておりますが、社会に貢献し、社会から信頼されるための一丁目一番地で中核となる業務は監査です。まず監査業務で社会からの信頼をしっかり得て、若い公認会計士が誇りをもって監査業務に従事できるようにしていきたいと考えています。
続いての施策は、社会課題を解決することです。
社会課題の解決の観点で公認会計士の職域は広がっています。
現在、約 45,000 人の会員・準会員がおりますが、その 4 割が監査法人に所属し、残りの 6 割は税務や組織内会計士、社外役員、アドバイザリー業務等の分野で活躍しており、こういった監査以外の分野で活躍する公認会計士を支援していきたいと考えています。
また、サステナビリティ保証業務等の新しい領域で公認会計士が活躍する場面が増えていることから、新しい分野で活躍する公認会計士についてもしっかりと支援していきたいと考えています。
3 点目は、協会の基盤強化であり、ガバナンスと財政の改革を進めていきたいと考えています。
ガバナンスの観点で執行力の強化、財政の観点で持続的な会務運営のための財務基盤の強化を実施するほか、地域会と本部の連携についてもしっかりと進めていきたいと考えています。 」（記者会見要旨より。項番号は削除しました。）
次期会長の紹介の前に、「最近の協会・業界の主な動向」について現会長らから説明があったようです。
有価証券報告書の株主総会前の開示の議論について。
「当協会は、今回の要請が、「望ましい」有価証券報告書の総会前開示への「第一歩」の取組みであると認識しています。同要請の趣旨を踏まえ、上場会社等監査事務所に対して、十分な監査期間が確保されることを前提に、上場企業の検討に協力するよう期待すると伝えています。」
「今後、サステナビリティ情報の開示が拡充する環境の下、有価証券報告書の作成・開示負担の軽減、監査・保証品質の更なる確保、株主・投資家による十分な検討期間の確保という３点を達成するためには、①株主総会の後倒しと②開示書類の一体化・一本化を行い、企業情報開示全体の効率化を進めていくことが必要と考えます。」
「また、その際には、コーポレートガバナンスコードの改訂や有価証券報告書提出会社は事業報告及び計算書類の提出を不要とする開示書類の一本化を制度化する法改正の検討も必要と考えます。」
サステナビリティ情報開示、保証制度の議論について。
「当協会としては、公認会計士・監査法人は会計・監査のプロフェッションとして、財務諸表への監査業務を独占業務として実施してきた実績を踏まえると、情報への信頼性の付与は、公認会計士・監査法人の専門分野であり、サステナビリティ情報の保証も我々が貢献できると考えています。」
「サステナビリティ情報の開示は、そもそも投資家の投資意思決定に資するため、ニーズを踏まえて制度化されるものであり、その際、財務情報とのつながり、コネクティビティが重要視されています。この点においても、監査法人がサステナビリティ情報の保証の担い手となることが有用と考えており、専門グループにおいても監査法人が担い手となることが望ましいと主張しています。 」
