日本公認会計士協会の倫理委員会有識者懇談会と倫理委員会の議事要旨等が公開されました。
タックス・プランニング業務に関する規定などの倫理規則公開草案へのコメント対応などを議論したようです。
（倫理規則公開草案関連→当サイトの関連記事、その２。「スタンドバック・テスト」というのが重要なようです。）
倫理委員会有識者懇談会（2025年３月７日）の議事要旨等の公表について
委員の意見より抜粋。
「[全体へのご意見]
- 税務業務を行っている会員から不公平感などを訴えるコメントが届いているため、会員の誤解を解消し、規定の内容を正しく理解いただけるように、今後、研修等の実施や実務ガイダンスの提供などにより、周知を進めていただきたい。
- 今回寄せられたコメントの背景には、納税者の立場になって業務を提供することを基本とする税理士と、主に上場企業の監査を行う公認会計士との間で、職業的専門家としての性格が異なるという点が挙げられると考える。
- 今回の倫理規則改正は、国際的に大規模な租税回避の事例を背景として行われており、実務家のみならず、経営者等にも重要性を理解していただくために、本改正の内容を周知していく必要がある。
- タックス・プランニングに関する倫理規則改正の適用日前に契約日をずらし、当該改正の適用を回避すればいいと捉えられてしまうと、会計プロフェッションとして非常に大きな問題があると言わざるを得ない。倫理規則自体を遵守することが、会計プロフェッション自身をリスクから守るための盾となることを啓蒙する必要がある。 」
委員の意見より抜粋。
「有識者懇談会でも意見があったとおり、会員に対する倫理規則の周知及び啓発が重要であるため、是非取り組んでいただきたい。」
「有識者懇談会での意見に対する対応として、「会員は、倫理規則を遵守することによって、自らの身を守ることになるという点はご指摘のとおりであり、なぜ倫理規則を遵守する必要があるのか、といった根本的な考え方を今後も引き続き浸透させる必要がある。」とあるが、倫理規則の目的は、その遵守を通じて会員が社会的な信頼を得ることや公共の利益に資することであり、会員自らの身を守る等の倫理規則の効果とは異なるものであるため、目的と効果は別個で考える必要がある。」
「[セクション 280／380 の対象となる会員]
税理士登録を行っていない会員であっても、税理士事務所に勤務し、税理士の補助者として関わっている場合には、今回のタックス・プランニングに関する規定が適用されるということか。」→（ご意見への回答）「補助者である会員についても、今回のタックス・プランニングに関する規定が適用されるものと考えている。 」
