米シティグループが金融当局によるストレステスト（健全性審査）の結果、５０億─１００億ドル（約４９００億─９８００億円）の新規資本調達が必要となる可能性があるという記事。
そのほか、米バンク・オブ・アメリカについては、３４０億ドル（３兆円以上）という数字も出ています。
日本では、かつて、金融当局が銀行の再編や公的資金注入といった政策目的のため、企業会計の数値である引当金の積み増しや繰延税金資産の取り崩しを、銀行や監査人に対して強要（？）したということがありました（その結果、翌期には多額の戻し入れが発生）。
米国の場合は、目標は同じでも、企業会計をもてあそぶことはしないようです。
米金融機関のストレステスト、発表７日に延期 数社が結果内容に不満
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