本誌調査 開示すべき重要な不備、２６年３月期は７社（経営財務より）

本誌調査 開示すべき重要な不備、２６年３月期は７社

週刊経営財務2014年9月8日号によると、上場企業の2014年3月期において「開示すべき重要な不備があり、内部統制は有効でない」旨を開示した会社は、7社だった（しかなかった？）そうです。

以下の7社です。

・太平洋セメント
・長野計器
・メッツ
・SJI
・JALCOホールディングス
・東テク
・プリンシパル・コーポレーション

監査人別にみると、新日本2社、トーマツ1社、中小監査法人3社、個人1社となっています。

詳しくは、経営財務をご覧ください。

当サイトの関連記事←3月決算会社以外では13社もあります（2013年4月期～2014年2月期）。会社数は上回っているはずですが、3月決算会社の方が内部統制の出来がよいのでしょうか。（まさか、監査人の手が足りなくて、埋もれてしまっているということはないと思いますが）