日産ゴーン事件などを取り上げたコラム記事。
「平成の30年間に様変わりしたもののひとつに「検察の権威」がある。かつて特捜部が取り扱った贈収賄などの大型事件は、国家的な正義の発露として受け止められた。大きく変わったのは、旧日本長期信用銀行の破綻に伴う粉飾決算事件あたりからだ。国策捜査といわれた同事件で、故大野木克信元頭取ら経営陣は2008年、最高裁で無罪判決を勝ち取った。
東京地検特捜部は11日、特別背任などの罪で日産自動車のカルロス・ゴーン元会長を追起訴した。本当に有罪かは裁判を待つしかないが、ゴーン元会長の勾留期間の長期化などについて批判的論調も目立つ。」
「メディア報道によるゴーン元会長の「容疑事実」を知るにつけ「ある時期までは英雄だったゴーン元会長の強欲ぶり」に半ばあぜんとしつつも、「悪いやつをやっつけた」と検察を礼賛するわけでもない、といったあたりが多くの国民の正直な感覚ではなかろうか。「特捜検事ならあれほどの案件が持ち込まれたら飛びつくでしょう。でも、国民の支持が以前ほど強くないという思いはあるかもしれない」と検察OBは言う。
ゴーン元会長の逮捕時に勝ち誇ったように記者会見した同社の西川広人社長兼最高経営責任者(CEO)にも批判の矢は向く。「株主や従業員に自らの非力を恥じ、謝るべきだった」。こんな指摘は多い。」
特捜部は無罪になった事件もあるし、冤罪事件も起こしています。また、ライブドア事件のように、有罪にはなったものの、他の虚偽記載事件と比べて、あまりにもバランスを欠いている事件もあります。特捜部だからといって、そこからリークされる情報を鵜呑みにしない方がよいのでしょう。
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