11月15日の金融担当大臣記者会見の概要です。
ＦＴＸ破綻関係の質疑があったようです。
「問）
暗号資産交換業大手のＦＴＸトレーディンググループ130社が米国で連邦破産法11条の適用を申請しました。日本法人も含まれていますが、日本の利用者に影響はないのでしょうか。また暗号資産市場が乱れるなど金融市場にも影響が出ていますが、規制当局としての今後の対応方針について教えてください。
答）
まず利用者への影響について言えば、ＦＴＸジャパン社は、その会社の親会社でありますＦＴＸトレーディング社から当社も含めた形で米国の破産法に基づく手続の適用申請がなされたことを踏まえまして、現在、その影響を確認するとともに、顧客資産の返還に向けた今後の対応策を検討しているところと、そのように承知をいたしております。
金融庁といたしましては、米国破産法の影響でありますとか、ＦＴＸジャパン社の対応を注視していく必要があると考えております。
いずれにいたしましても、ＦＴＸジャパン社の利用者の資産につきましては、日本の資金決済法、そして金融商品取引法に基づきまして、事業者は利用者の資産を事業者自身の資産から分別して管理・保全をすることが義務づけられており、さらに先般、11月10日でありますが、発出いたしました行政処分によりまして、ＦＴＸジャパン社に対し、資産の国内保有、及び、顧客資産を保全するとともに会社財産を不当に費消しないことを求めているところであります。また、当社自体におきましても、当社は資産超過でありまして、利用者の財産も当社において管理・保全されていることが公表されているところでありまして、日本における利用者の保護は十分に図られているものと考えております。
そして、本事案が暗号資産市場等の金融市場に与える影響に関する対処方針についてでありますけれども、現時点においては、暗号資産市場以外の金融市場に与える影響は限定的なものとなっておりまして、直ちに何らかの対応が必要であるとは考えておりません。しかしながら、本事案に伴う影響につきましては、予断を持つことなく緊張感を持って注視してまいりたいと思っています。」
今のところ、みてるだけのようです。
大臣は大丈夫だといっていますが、まだ出金はできないようです。
金融庁、暗号資産交換業者にＦＴＸとの取引を聞き取り調査－関係者（ブルームバーグ）
「ＦＴＸの破綻を巡っては、子会社の日本法人ＦＴＸジャパンも親会社が申請した米連邦破産法11条に基づく会社更生手続きに含まれており、現時点では出金ができない状況が続いている。同社は16日、日本円での入金も14日から停止していると発表した。」
