安倍政権がはまる「ターゲティング・ポリシー」という愚策（現代ビジネスより）

「公的資金で製造業支援」は禁じ手だ！安倍政権がはまる「ターゲティング・ポリシー」という愚策

公的資金で製造業の工場・設備を買い取るという安倍政権の政策を批判した記事。

「大晦日1月31日の日本経済新聞は1面トップで、「公的資金で製造業支援、工場・設備買い取り」と報じた。時事通信や産経新聞も報道しているので、安倍官邸が流した方針であることは間違いない。国が民間企業の設備を買い上げるというのは資本主義国家では禁じ手。前代未聞の政策といっていいだろう。新聞では総額1兆円という数字まで踊っていた。

 具体的なスキームはこうだ。政府が官民共同出資の会社を作り、特別目的会社(SPC)を通じて企業が持つ工場や設備を買い取る。企業はSPCにリース料を支払って工場や設備はそのまま使い続ける、というものだ。企業は売却で得られる資金を設備投資や研究開発に充てることができ、電機や素材など国内製造業の競争力強化につながる、と報じられている。」

「リース会社など民間に出資を求めるとしているが、出資で儲かる可能性がなければ誰も出資しない。ところが工場などの設備を売却するような企業は「問題企業」にほかならない。将来性のある日本企業の多くは現在、潤沢な手元資金を擁しており、むしろその資金の投資先がないことが問題になっている。設備を国に売却しようという企業は逆に手元資金に窮している企業ということになる。」

「半導体や液晶などは技術進歩が早いため、設備の陳腐化が急激に進む。そうした設備を官民ファンド(SPC)に売却するとして、ファンドが資金を回収できる可能性は低い。仮に本気で回収しようと思えば、買い取り価格を大幅に引き下げるか、リース料を大幅に高く設定するしかない。企業の資産は帳簿に価格が載っているので、その価格よりも安く売却すれば、決算上、損失が出る。高いリース料は毎期の費用を膨らませ、決算数値を一段と悪化させる。

 結局は、会社にとって都合の良い価格での買い取りをファンドに求めるしかなく、そうなればファンドの資金回収は絶望的になる。そんな価格での取引を公認会計士が認めるかどうかも課題だ。いずれにせよ、早晩、ツケは国民に回ってくるわけだ。」

支援を受ける会社の監査人は、金融取引として会計処理していれば、とくに問題とはしないと思われます。ただし、売却処理して利益を出す（あるいは損失が出ない価格で売却する）、しかも、リースバックを受ける、という場合には、オフバランスできるかどうかの条件は厳しく検討されることでしょう。

東京電力の支援スキームをみても、役所（具体的には経産省）が、国営粉飾アレンジャーみたいな存在になっています。会計的に、へんなことをやらないかよく監視する必要があるでしょう。（もちろん納税者としての監視も必要）

政府の「官民基金」は怪しくないか？（ダイヤモンドオンライン）