スキル、女性登用…「人的資本」の情報開示へ 政府指針（日経より）

スキル、女性登用…「人的資本」の情報開示へ　政府指針（記事冒頭のみ）

政府が、企業に人的資本に関する情報開示を求めるという記事。

「政府は今夏にも企業に対し、従業員の育成状況や多様性の確保といった人材への投資にかかわる19項目の経営情報を開示するよう求める。企業が従業員について価値を生み出す「人的資本」と捉えて適切に投資しているかを投資家が判断できるようにする。うち一部は2023年度にも有価証券報告書に記載することを義務付ける。開示を通じて人材への投資を促すことで無形資産を積み上げ、日本企業の成長力を高める。」

具体的には、内閣官房と金融庁で検討が進められているそうです。

内閣官房では．．．

「内閣官房は今夏にも、人的資本への投資を企業がどのように開示すべきかの指針を作る。6月中にまとめる骨子案では、投資家に伝えるべき情報を19項目に分けて整理する。主な項目は従業員のスキル向上などの人材育成や多様な背景を持つ人材の採用状況などだ。

企業には自社の戦略に沿う項目を選び、具体的な数値目標や事例を公表するよう求める。例えば多様性を示す従業員の男女比や人種、女性役員の比率などは、企業ごとの差を測れるように具体的な算出基準の開示を促す。企業によって異なる従業員の研修方法などは、できるだけ具体的な事例を記載してもらう。」

金融庁の方は．．．

「金融庁は23年度にも人的資本に関する一部の情報を有価証券報告書に記載することを義務付ける方針で、育児休業の取得率、男女間の賃金差、女性管理職の比率が候補となっている。」

両者の差は．．．

「内閣官房は金融庁の方針とは別に、人的資本にかかわる幅広い情報を公表することを企業に求める。」

これらとは別に、財務会計基準機構の中に設けられるＳＳＢＪ（いまあるのは設立準備委員会）では、ＩＦＲＳ財団のサステナビリティ開示基準（現時点では一部について案が公表されている段階）を元に、気候変動から順に開示基準を検討することになっています。

下手をすると、似ているけれども微妙に異なる基準・規則が3つぐらいできそうです。しかし、対象企業や目的が異なるのであれば、それに応じてルールが異なっていてもおかしくはないのでしょう。（金融庁やＳＳＢＪの開示ルールは、投資家の投資判断に役立つ情報が目的だが、内閣官房はもっと幅広い目的を考えている？）

当サイトの関連記事（内閣官房での検討について）（非財務情報可視化研究会というところがやっているようです。）