役員報酬「現物株」主流に 導入企業 １年で７割増 ストックオプションを逆転（日経より）

役員報酬「現物株」主流に　導入企業 １年で７割増　ストックオプションを逆転（記事冒頭のみ）

ストックオプションよりも、「現物株型」の役員報酬導入を選択する企業が増えているという記事。

「「現物株型」の役員報酬を導入する企業が増えている。2018年５月末時点の導入企業数（累積、予定含む）は前年比で７割増え、株式報酬として従来主流だったストックオプション（株式購入権）を上回った。」

「現物株型」というのは、具体的には、「譲渡制限付株式報酬」と株式交付信託のことをいっています。

前者を採用した会社として、日清紡ホールディングス、オリエンタルランド、ＡＯＫＩホールディングス、ベルーナ、大戸屋ホールディングスを挙げています。後者の例としてはシチズン時計を挙げています。

譲渡制限付株式（RS）（ＳＭＢＣ日興證券）

従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」のご案内（三菱ＵＦＪ信託銀行）

当サイトの関連記事（経産省の報告書について）