社外取締役の再任基準を 経産省、指針改定へ 企業統治に実効性（日経より）

社外取締役の再任基準を 経産省、指針改定へ　企業統治に実効性（記事冒頭のみ）

経産省が指針を作って、社外取締役を再任する基準を明示するよう企業に求めるという記事。

「経済産業省は企業に対し、社外取締役を再任する基準を明示するよう求める。社外取締役は外部の視点で経営を監視する観点から活用が広がっている。一方で専門的な知識が足りないなどの理由で、１割ほどの企業では十分に役割を果たしていないとのデータもある。基準を設けて解任や不再任ができるようにし、企業統治の実効性を高める。

今夏をめどに、2017年３月にまとめた「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（ＣＧＳガイドライン）を改定する。」

無能な人にいつまでも居座られては困るということでしょうか。

５月に中間整理が公表されています。
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中間整理では、企業アンケートの結果も示されています。

「社外取締役の再任基準

社外取締役の再任に関する基準を設けている企業は、約２４％に留まった。

社外取締役の選任・再任プロセス

社外取締役の候補者について、社長・ＣＥＯ・副社長から紹介を受けているという企業が最も多く、約４４％であった。

また、社外取締役の任期満了時に再任するか否かの決定を最も左右しているのは、社長・ＣＥＯであるという企業が最も多く、約５３％であり、会長・副会長及び社長・ＣＥＯ以外の社内取締役という企業と合わせると、約６８％であった。他方で、社外取締役という企業は約３％に留まった。

社外取締役の在任期間

社外取締役の平均在任期間は約４年であった。日本では、比較的最近社外取締役の導入が進展したこともあり、諸外国よりも平均在任期間は短い。

また、社外取締役の通算在任期間の上限や定年を定めている企業は一部に留まり、特に決まっていないという企業が約７２％を占めた。なお、通算在任期間の上限や定年を定めている企業を平均すると、通算在任期間の上限は６年程度、定年は６８歳程度であった。」