貸倒引当金繰入額の計上に係る社内調査及び再発防止策に関するお知らせ（PDFファイル）
サイバー・バズ（東証グロース）のプレスリリース（2024年10月16日）。
アフィリエイト広告の代理販売取引にかかる売掛債権の金額 2,215 百万円（別報道によれば相手先はミュゼプラチナムという会社）に対して、全額貸倒引当金を計上した問題についての社内調査の結果などです。
従来、脱毛サロンチェーン運営会社（Ａ社）に対して、アフィリエイト広告代理店Ｂ社がアフィリエイト広告に係る業務を提供していましたが、そのB社とA社の間の取引に、サイバー・バズが一枚噛むスキームだったようです。
「当社は、2023 年４月に取引先である脱毛サロンチェーン運営会社（以下「Ａ社」といいます。）よりアフィリエイト広告取引についての引き合いを受け、取引停止する 2024 年２月まで、Ａ社との間のアフィリエイト広告取引を行っておりました。これに際し、従前Ａ社に対してアフィリエイト広告に係る業務を提供していたアフィリエイト広告代理店Ｂ社に対して、当社から一定の業務を再委託する内容の取引も開始いたしました。Ｂ社との当該取引においては、円滑な取引開始等を目的とした初期的な座組として、当初、Ａ社及びＢ社の取引の間で行われていた取引に当社が介入し、当社がＡ社に提供していた広告業務の一部を従前Ａ社に業務を提供していたＢ社に再委託して手数料を得る形式が採用されましたが、当該取引形式は当社として一般的に採用している取引形態ではないため、将来的に当該再委託は解消することを想定しておりました。」
会計処理はどうだったのでしょう。もしB社に丸投げしていたのなら、手数料部分のみの売上計上のはずなのでは。
債権保全については．．．
「本件取引開始にあたっては、Ａ社の信用を補完するべく、同社の親会社である船井電機・ホールディングス株式会社の連帯保証等の措置をとりました。さらに、当社としては、Ａ社とＢ社との間で、仮にＡ社が当社に対する本件売掛債権の支払を怠った場合には当社のＢ社に対する支払いが一部免除されること（以下「本件免除」といいます。）を前提として当社が本件取引を開始することになると認識しておりました。」
その後の回収状況と引当について。
「取引開始以降、本件売掛債権の回収は滞りなく行われておりましたが、2023 年 12 月 28 日にＡ社から支払が遅れる旨の連絡を受けました。その後、Ａ社らとの間で回収についての協議を行い、2024 年２月に一定の入金があったものの、2024 年３月以降、入金が遅れている状態が続いており、取立遅延が生じることとなりました。
このような状況を踏まえ、当社は、本件売掛債権の回収の金額と時期に不確実性が存在することから、2024 年９月期第２四半期連結会計期間（2024 年１月１日～2024 年３月 31 日）において、一過性の損失ではあるものの、同債権の金額 2,215 百万円に対して、全額貸倒引当金繰入額を販売費及び一般管理費に計上することといたしました。」
昨年12月から遅延しているとなると、支払い条件にもよりますが、昨年12月分から今年2月分までは未済なのでしょう（月7億円超の売上だった？）。
B社に対する支払をストップできるはずでしたが．．．
「なお、上記のとおり、当社としては、仮にＡ社が本件売掛債権の支払を怠った場合には本件免除が行われるとの認識を有しておりましたが、実際に締結された契約書には、本件免除に係る条項が含まれておりませんでした。Ｂ社に対する支払いを免れることができない状況であったため、入金遅延及び契約内容について本年２月の取締役会に報告し、当該支払いを実施、完了しております。」
契約書に書き込まれなかったのはなぜなのでしょう。
調査では「当社の役職員が本件取引に際して法令に違反する行為を行った事実は確認されておりません」とのことです。
今後の予定。
「現時点でのＡ社からの回収額は 13 百万円であり、当社は、専門家を起用のうえ、Ａ社及びその連帯保証人に対し、本年 10 月４日に開示いたしました「一部報道について」にてお知らせした船井電機・ホールディングス株式会社への仮差押え等の法的措置も含めた総合的な対応を続けて参ります。」
2024年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（PDFファイル）
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