納税の基本方針を公表する企業が増えているという記事。
「法人税など納税の基本方針を公表する企業が増えている。２０１７年度は三菱ケミカルホールディングスや資生堂が初めて開示するなど約２０社に広がった。国際ルールの見直しで、グローバル企業ほど租税回避の批判にさらされやすい。税務の透明性を高めて株主や消費者の支持につなげる狙いがある。」
セブン＆アイ・ホールディングス、コニカミノルタ、アサヒグループホールディングス、日本板硝子などの例が挙がっています。
記事の表によると、「地域別の納税額を開示」が味の素、セブン＆アイ、「税務のガバナンス責任者にＣＦＯを指名」がアサヒ、三菱ケミＨＤ、資生堂、板硝子、「租税回避地などの利用禁止や制限を明記」が第一三共、コニカミノルタ、ＫＤＤＩ、ニトリＨＤとなっています。
日本では開示のルールはありませんが．．．
「ただ金融庁などが求めている企業統治指針とは異なり、税務指針の開示は企業の自主的な取り組みに任されている。決まった書式がないため開示は１０行程度から数ページに及ぶものまで幅広い。ＰｗＣ税理士法人の山岸哲也パートナーは「海外拠点の『治外法権』を放置しない経営陣の覚悟が問われている」と話す。」
印象としては、消費者に近い企業の方が開示しているようです。銀行や総合商社も開示すべきでしょう。
（地域別の納税額のところは見つかりませんでしたが）セブン＆アイの例
（http://www.7andi.com/csr/compliance.html より）
（たぶんもっと詳しいものがあると思います。）
当サイトの関連記事（グローバル企業が税務に関する詳細な開示を行っているという日経記事について）
その２（英国の例）
