大法人の電子申告の義務化の概要や関係資料へのリンクをまとめたページが、e-taxのサイトに掲載されています。
「対象法人の範囲(注2)
(1) 法人税及び地方法人税
① 内国法人のうち、その事業年度開始の時において資本金の額又は出資金の額(以下「資本金の額等」といいます。)が1億円を超える法人
② 相互会社、投資法人及び特定目的会社
(2) 消費税及び地方消費税
(1)に掲げる法人に加え、国及び地方公共団体 」
「平成32(2020)年4月1日以後に開始する事業年度(課税期間)から適用」の制度です。
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