EY、2ブランドに再編 コンサル事業を分離（記事冒頭のみ）
EYの分割計画に関する記事。先ほどのロイターの記事とほぼ同じですが、日本のEYの幹部に話を聞いていて、日本への影響についてもふれています。
「日本事業を統括するEYジャパンの貴田守亮会長兼最高経営責任者（CEO）は、「日本でもブランドを分け、業務内容を再編することに伴い人員移動が生じる」と話した。」
「分離後は、主に監査を手掛ける通称「保証カンパニー」がEYのブランドを継続し、コンサルやM&A（合併・買収）支援、税務など監査以外を束ねた「新カンパニー」が別ブランドで展開する。新カンパニーは外部出資者を募り新規株式公開（IPO）も検討するもようだ。」
やはり、独立性規則による縛りがなくなるのが大きな利点のようです。
「貴田氏は分離の利点として、監査を受ける企業が1年に1度実施する「独立性チェック」の負担が低減することを挙げた。企業はEYから、監査と同時提供を認められていないような非監査のアドバイザリーサービスを受けているか確認する必要があった。分離でこうした手間がなくなる。」
今後の「保証カンパニー」（≒新日本監査法人？）については．．．
「貴田CEOは分離後の保証カンパニーの業務について、「監査業務が8割、監査以外が2割」になるとした。その上で、「監査の高度化に必要なIT（情報技術）や税務などの知見を持つ専門家を保証カンパニーに集約させる人員調整が必要になる」と話した。」
ITや税務の人材に関しては、監査における専門家利用ということであれば、「新カンパニー」に依頼すればよいのでは。そうすれば、調整は不要でしょう。「保証カンパニー」と「新カンパニー」が、分離していないと、独立性規則の縛りは残りますが、監査の下請けをやってもらうのは問題ないように思われますが．．．。
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