トランプ次期政権と民主党 金融改革法めぐり駆け引き（SankeiBizより）

トランプ次期政権と民主党　金融改革法めぐり駆け引き

次期米大統領のトランプ氏は、ドット・フランク法廃止を公約しているが、規制を残そうとする勢力との間で駆け引きが始まっているという記事。

「同氏は政権移行に関する情報公開サイトで、ドッド・フランク法の廃止理由として、「ウォール街の銀行は同法の下で米経済と勤労世帯にとって一段と大きな脅威となった」と主張。０８年の金融危機に米政府が対応した後も、「地域金融機関が毎日１社の割合でつぶれている一方で大手銀行はさらに大きくなっている。納税者は依然として、『大き過ぎてつぶせない』金融機関救済の負担を負っている状態にある」として同法を廃止し、それに代わる経済成長と雇用創出を促す新政策に取り組む方針を表明した。」

「こうした中、大手銀行やトランプ氏を痛烈に批判してきたウォーレン上院議員（マサチューセッツ州、民主）は１０日、ドッド・フランク法廃止方針への反対する姿勢を鮮明にした。」

金融規制にとどまらず、役員報酬の規制・開示、コーポレート・ガバナンスの強化、紛争鉱物の開示なども、ドット・フランク法だったと思いますが、日本への影響はあるのでしょうか。企業寄りのトランプ政権になれば、企業の負担になりそうな開示や規制などが、米国発で新たに登場することはなくなるのかもしれません。

トランプ氏の金融規制に対する考え方
ドッド・フランク法は廃止されるのか（大和総研）

トランプ大統領誕生にウォール街がほくそ笑む理由（現代ビジネス）

「トランプ氏は、レッドネック（貧困層の白人労働者）の格差拡大に対する不満票を囲い込むため、クリントン氏と競うように「反ウォール街」路線を掲げていた。

ところが、選挙に勝って政権移行チームを発足させた途端、「ウォール街の顔」であるJPモルガンのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）、リーマンショックの反省から生まれた「ドッド・フランク法」（金融規制改革法）の廃止を推進してきたジェブ・ヘンサリング下院金融サービス委員長、ゴールドマン出身でトランプ陣営の財務責任者を務めたスティーブン・ムニューチン氏らを新政権の最重要経済閣僚（財務長官）候補とし 、ウォール街との関係改善を目指す姿勢を明確にしたのだ。」