会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

中国人が指南役? 消費税を不正還付 10社に5億円追徴課税(産経より)

中国人が指南役? 消費税を不正還付 10社に5億円追徴課税

東京都板橋区の貿易会社など約10社が不正に消費税の還付を受けていたという記事。輸出免税を悪用した不正とのことです。

「関係者によると、同社などは中古のカメラレンズなどを香港に輸出していた。この際、国内で100円程度で仕入れたものを、数万円から数十万円で仕入れたよう装って税関当局に申告。さらに輸出した商品を日本に返送させ、国内で仕入れたと偽る手口で不正還付を繰り返していた。不正に還付請求した消費税は総額約4億円

 消費税は輸出品には課税されず、国内で仕入れた商品を輸出した場合、仕入れにかかった消費税が全額還付される。・・・」

仕入れた商品の消費税は納付される消費税から控除(控除の方が多ければ還付)されるわけですが、それを売上しないままだと、誰が見てもあやしいということになります。そこで、免税となる輸出を行ったことにしたのでしょう。輸出の際には、通関の書類、インボイス、船荷証券等、もっともらしい書類(しかも英語で作成されている)があるので、うっかりすると、実体のない架空輸出(あるいは金額を大幅に水増しした輸出)を見逃してしまいそうです(全くモノが動いてなければさすがに発覚するでしょうが)。

中国人が指南役かどうかは別として、海外に協力者がいる国際的な脱税には違いありません。
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