会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

所得税など課税強化、政府税調が年内結論の方針確認(産経より)

所得税など課税強化、政府税調が年内結論の方針確認

政府税制調査会が、先送りされた所得税や相続税の課税強化について、年内に結論を出す方針を確認したという記事。

「所得税などの課税強化は、消費税増税法をめぐる民主、自民、公明の3党協議の積み残しの課題だ。政府・民主党は、所得税の最高税率を45%に引き上げる方針だったが、公明党が50%まで引き上げるよう主張相続税基礎控除の引き下げで各党の見解に食い違いがある。」

結局は、選挙まで先送りなのかもしれません。

政府税調:「減税に代替財源」原則に見直し論(毎日)
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