会計士協会が先日公表した「上場会社等における会計不正の動向」をまとめた資料（→当サイトの関連記事）を取り上げた記事。
「上場企業の会計不正が増えている。2024年度（25年4月16日までの約1年間）に公表したのは56社と前の年度より24%増え、過去10年間で最多となった。ガバナンス（企業統治）改革によりあぶり出される例が目立つ。日本の資本市場に対する投資家の信頼を損ないかねず、一段の統治改革が欠かせない。」
協会の研究資料では実例を取り上げていても会社名は伏せているのですが、この記事では、実名を挙げて例を示しています（協会の研究資料との関連は不明）。
- シダックス子会社における棚卸資産過大計上（→当サイトの関連記事）
- 三菱商事の中国事業会社における不正取引で138億円損失（→当サイトの関連記事）
- イオンフィナンシャルサービスのベトナム金融子会社での買収前の不適切会計処理（→当サイトの関連記事）
などです。
不正発覚の経緯としては「当局の調査等」が最多で、主に税務調査とのことです。
また、海外子会社での会計不正が8件と、前の年度の3件から大きく増えています。
大手監査法人のパートナーのコメントも載っています。
EY新日本のパートナーは「不正を防ぐには『見られている』という状況をいかにつくるかが重要だ。経営者が必要性を理解し、管理体制づくりに資金や人手をかける必要がある」といっているそうです。
あずさのパートナーはAIを推していて、「AIを活用すれば全ての会計処理を精査できる。会計不正をけん制する効果がある」といっています。（本当かな？）
