13の弁護士会が、司法試験合格者数のさらなる減員を求める共同声明を出したという記事。
「共同声明の中では、現在の法曹養成数が「供給過多にある」との認識に立ち、民事訴訟事件の新受件数の減少(2003年352万件、2016年147万件)に触れたうえで、「新しい活動領域の拡充も、供給の増加を吸収する規模には至っていない」と指摘している。
2018年の司法試験合格者数は、18人減少したものの、受験者数に対する合格割合が25.86%から29.14%に上がっていることを指摘し、「質の確保よりも合格者の確保を優先したものではないかと危惧せざるを得ない」としている。」
「声明に名前を連ねた13単位会は、埼玉、千葉県、栃木県、山梨県、長野県、兵庫県、富山県、山口県、大分県、仙台、山形県、秋田、札幌。」
会計士業界は人手不足のようですが、少し大きな不況が来たり、AIによる監査省力化が予想以上のスピードで進んだりして、大手監査法人が採用縮小・リストラに踏み切れば、たちまち人余りとなります。だからこそ、会計士試験の合格者も増やさないのでしょう。
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