東証マザーズ上場の「シニアコミュニケーション」の株式が上場廃止になるという記事。
「東証は「役員らによって極めて悪質な不正会計処理が意図的かつ組織的に行われていた」と指摘した。虚偽の財務諸表を前提に新規上場や公募増資も行われていたとして、上場廃止が適当と判断した。」
上場廃止等の決定について-(株)シニアコミュニケーション-(東証のサイトより)
東証のプレスリリースでは、不正の内容を説明したのち、以下のように会社を強く非難しています。
「・・・虚偽の財務諸表を前提に新規上場や公募増資が行われた点は重視されるべきであり、売上げの前倒し計上や架空計上等の不正会計処理を、意図的かつ組織的に上場以前から直近に至るまで継続し、本件発覚まで一度として適正な財務諸表を開示していなかったことを勘案すれば、同社の上場適格性に強い疑義を抱かせるものと認められました。」
シニアコミュニケーションの上場廃止決定とタイミングを合わせるかのように、「上場管理業務について -虚偽記載審査の解説-」というパンフレットが東証のサイトで公開されていました。
上場管理業務について -虚偽記載審査の解説-
審査といっても東証上場企業の決算に虚偽表示がないかを東証が積極的に調査するわけではなく、発見した不正を企業が東証に報告し相談するところから始まります。
パンフレットでは「第三者委員会を設置する場合の留意事項」(委員会の独立性など)について比較的詳しく説明しています。
(シニアコミュニケーションズの場合は、立派な調査報告書ができたのに、結局上場廃止になってしまいましたが・・・。)
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