新規公開監査、準大手が健闘 昨年2割超で最高（日経より）

新規公開監査、準大手が健闘　昨年2割超で最高
大手手控えで、マンパワーに限界も（記事冒頭のみ）

IPOの会計監査で準大手監査法人の受託が増えているという記事。（といっても2割ですが）

「2020年の準大手の比率は初めて2割を超えた。大手が収益性の低さから業務を避け、準大手が受け皿になっている。」

「20年のIPO監査で、準大手5社（太陽有限責任監査法人、東陽監査法人、仰星監査法人、PwC京都監査法人、三優監査法人）が担当した企業は24%（22社）となり、19年から7ポイント増えた。大手監査法人が現在の4社体制となった08年以降では最高だ。」

大手の安値受注が収まっているのだそうです。

（京都監査法人はPwCなので、大手の別働隊と見るべきでしょう。）

採算が悪く、リスクも高いので、敬遠されています。

「準大手の受注が目立つ背景にあるのが、大手による受注の手控えだ。IPO監査は通常の企業監査に比べて検査の「工数」が多く採算が悪い。スタートアップは内部統制システムが未整備な企業もあり、引き受けのリスクも高いとされる。大手は3～4年前から受注を敬遠しており、IPOを目指す企業の一部が監査を受けられない「監査難民」の問題が広がっていた。」

IPOの数は高水準で、大手が契約を増やさないと、監査難民は減らないとの見方をしています。

金融庁は．．．

「金融庁も大手法人に受注の維持を要請しているが、会計不正などを防ぐため大手企業でもこれまで以上に厳格な監査が求められ、大手の人手不足も深刻化している。」

「エフオーアイ」の粉飾決算のような事例もあるので、何でも引き受ければよいというわけではないでしょう。

そのほか、会計士協会の取り組みなども紹介しています。

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