2団体が税理士法第３条の改正への反対を表明

日本公認会計士協会のサイトの「お知らせ」で通知していますが、会計大学院協会と日本監査研究学会が、日税連の主張している税理士法第3条の改正への反対意見を表明しました。会計大学院協会は、理事長と理事・委員・相談役有志一同の名前で、日本監査研究学会は理事会の名前で文書を公表しています。

会計職業資格のあり方についての重大な懸念（会計大学院協会）（PDFファイル）

「会計、監査、税務のすべての領域の専門家である公認会計士は、当然に、税務業務の担い手であるということは、長年にわたる世界の会計プロフェッションの共通認識である。税理士法第３条を改正して公認会計士が税理士に登録することを制限することは、わが国の会計専門職資格に対する国際的誤解を招くばかりでなく、わが国公認会計士資格の国際的信用問題にも発展する重大な事態を招来しかねない。」

「税理士資格問題の根源は、国税職員などとして一定年数を経験した者に一定の研修後に無試験で資格を付与している点にある。税理士資格問題を俎上に載せるのであれば、このルートからの参入者の能力担保措置のあり方も問わなければ、社会的公正な議論とはいえない。」

わが国の会計専門職業の国際的信頼性を揺るがす事態にかかる重大懸念‐税理士法第3条改正要求の誤解を正す‐（日本監査研究学会）（PDFファイル）

日本監査研究学会も会計大学院協会とほぼ同じ意見のようです。

いずれも正論であると思いますが、教育機関の団体や学術団体を業際争いに巻き込まない方がいいような気もします。

もっとも、学者を使って宣伝を始めたのは日税連の方ではあります。
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