ＪＯＣに２０億円の追徴課税「国税局と見解に相違ある」が修正申告…既に全額納付
日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が、２０１８～２２年度について約２０億円の追徴課税を受けたという記事。
「発表によると、将来的に計上する見通しだったマーケティング収益、一部事業にかかる経費（損金）の算入などが指摘を受けた。約１８億円が申告漏れ、過少申告加算税が１億数千万円だった。意図的な経理操作などに課される重加算税の対象にはなっていないという。
ＪＯＣは、会計処理を税理士法人に委託し、監事や独立監査人による監査を受けており、「税務上問題ないと認識している」とする一方、不服申し立てで発生する金銭的負担などを考慮し、修正に応じたという。」
監査人に責任転嫁されても．．．
公益法人といいながら、収益事業で盛大に稼いでいることもわかりました。
JOC 約20億円の追徴課税 東京国税局の調査で税務上の誤り指摘（NHK）
「JOC＝日本オリンピック委員会の北野貴裕常務理事は東京国税局と見解に相違があると主張した理由について
▽各年度において監事および独立監査人による会計監査を受けていることや
▽法人税などの計算は税理士法人に委託し、収支の計上方法などについて適正な見解を得ていることを挙げました。．．．
そのうえで、「JOCは内部留保をするような会計方針ではなく、すべての収益を選手強化や競技団体の支援、スポーツの普及振興に充てている。今回の国税局の指摘は本当に遺憾だが、会計処理をしかるべき専門家に委託しながら見解の相違が起きてしまった。今後、こういうことがないようにしたい」と話していました。」
