日本公認会計士協会は、経営研究調査会研究報告第45号「事業承継支援マニュアル」を公表しました。従来の経営研究調査会研究報告第36号を見直したものです。
実際の公表は1月17日ですが、報告書の日付は「平成23年10月11日」となっています。
見直しの主な点は以下のとおり（プレスリリースより要約）。
・「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」に基づく「遺留分に関する民法の特例制度」及び「非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度」の活用が進み定着してきていることを踏まえ見直し
・事業承継に関する基本的な考え方を実践の場で生かす具体的な支援事例を追加
・平成21年度以降の税制改正に対応
・各章においてケースタディ及び資料等を追加
Ａ４で２４０ページ近くあり、単行本になるくらいのボリュームがあります。
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