「資本金１億円」改正見送り ２３年度、外形課税の基準―「減資で適用除外」対策は議論・与党検討
与党が、外形標準課税の対象企業見直しを見送る方針だという記事。
「自民、公明両党は２０２３年度税制改正で、法人事業税の外形標準課税について、資本金１億円を超える大企業を適用対象とする現行基準の見直しを見送る案を軸に検討することが４日、分かった。」
「外形標準課税は、資本金や従業員に支払う賃金などに応じて課すため、赤字企業も納税が必要となる。資本金１億円を超える大企業は、法人事業税のうち８分の５を外形標準課税で、残りを所得によって課される。一方、資本金１億円以下の中小企業はすべて所得に応じた課税となっている。
総務省によると、０６年度時点で外形標準課税の対象法人は２万９６１８社だったが、２０年度には１万９９８９社まで減少。地方財政審議会は、対象から外れるために減資した企業がある可能性を指摘しており、適用基準の見直しを模索している。」
中小企業からの反発を心配して見送るようです。
そもそも、企業にとっては、外形標準課税のように、業績が良くても悪くても、固定費的に課税される税金よりは、業績が悪ければ納める税金も少なくなる制度は、業績悪化に対する一種の保険みたいなもので、一般にはプラスでしょう。政府の財政政策としても、不景気で企業業績が悪化すれば、税収が減る制度の方が、不景気でも税金はしっかりとって、それを景気対策としてばらまくよりは合理的でしょう。それに、賃金部分にも課税される付加価値税的な税金としては、消費税があるのですから、事業税として、同じような性質の税金を課す必要はないでしょう。
見直すなら、外形標準課税自体の廃止でしょう。
