中堅総合商社の兼松が、子会社で特定の取引先の資金繰りを助けるための不透明な取引が行われていたという調査結果を報告したという記事。
報告書要約版はこちらです。↓
当社子会社の石油事業部取引に関する独立調査委員会の調査結果報告について(PDFファイル)
報告書によると、関西ルートと中部ルートという取引があったようです。いずれのルートも、本来関係のない会社を取引に介在させて、決済サイトの差を使った資金融通を行っていたとされています。(報告書では「事後介入取引」と呼んでいます。)
また、不正な取引はすべて子会社の石油事業部長Aと事務職員Bが、会社の意思によらず、個人的に関与してやっていたということを強調した内容になっています。しかし、これを読んでも、なぜこのふたりが特定の数社を資金的に支援するような取引をやったのかという動機が理解できませんでした(資金融通していた先と親密だったとは書かれていますが・・・)。
会計士としては、こうした事後介入取引の会計処理は本来どうすべきであったのか(実質的に金融取引だったものを商品の取引のように虚偽表示していたのではないか)という点も興味がありますが、報告書ではそこまではふれていません。
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