日大、調査委めぐり過去に奇妙な経緯（夕刊フジより）

日大、調査委めぐり過去に奇妙な経緯　１３年前に田中理事長の疑惑追及も…

アメフト悪質反則問題で日本大学が第三者委員会を設けて調べていますが、日本大学は13年前に出された調査委員会の結論が覆るなどあやしい動きがあったという記事。

「日大では１３年前、常務理事だった田中英寿理事長（７１）の疑惑に関する特別調査委が中間報告書を出したが、数年後にその内容が全否定されるという異例の事態も生じている。」

「２００３年、当時常務理事だった田中氏が大学設備の工事発注に関して金銭を受け取っていたとする報道が出たことなどから、０４年に７人の外部委員で構成する特別調査委員会を設置。中間報告書が０５年８月、森田賢治理事長に提出された。

その内容は「田中氏が受注の謝礼を受け取った疑いが濃厚」というもので、１２年９月の週刊ダイヤモンドによると《田中常務理事は、かなり古い時期から暴力団とつながりのある許永中と親密に交際しており、逃亡中の許が田中方に立ち回った事跡のあること、最近でも暴力団風の人物との交際が絶たれていないことが窺われる》との記述もあったという。」

「森田理事長は中間報告の直後に交代し、０８年には田中氏が理事長に就任。１１年に再選された。

そして１３年６月に日大が出したリリースでは、弁護士３人による特別調査委が設置され、「（０５年の）中間報告書に記載された事実を改めて調査した結果、理事長が謝礼金を受領した事実は認められない」とした。

中間報告書については「裏付け調査もせず重大な事実誤認があり、根拠のない推測を述べているにすぎず信用性はない」とし、「中間報告書に基づいた記事も信用性が全くない」と結論付けた。」

この記事では、最初の調査報告書を出した弁護士の、きちんと調べたという反論を載せています。

弁護士のやる調査というのは、依頼人次第で結論が変わるもののようです。そんなものを鵜呑みにはできないということでしょう。

日大「悪質タックル問題」　ピリオドを打つ方法はあるのか（週刊ポスト）

この記事によれば、問題の背景には、私立大学トップのリーダーシップ強化という文科省の政策があるのだそうです。

「文科相の諮問機関である中央教育審議会は2014年2月、各大学に「学長のリーダーシップの確立」を求める方針を打ち出し、それを受けて2015年4月から「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律」が施行された。改正の理由は「人材育成・イノベーションの拠点として、教育研究機能を最大限に発揮していくためには、学長のリーダーシップの下で、戦略的に大学を運営できるガバナンス体制を構築することが重要である」というものだ。教授会で甲論乙駁、何も結論が出ないことに対する中教審的解決策である。

結果、学長（大学のトップ）に絶対的な権限が付与されることになった。前述したように日大の学長は大塚氏だが、その上に田中理事長が法律上もワントップとして君臨しているのだ。つまり、文科省による大学のガバナンス改革が、田中理事長という“独裁者”の権力をいっそう強化したのである。」

トップのリーダーシップといえば、監査法人ガバナンスコードでも、やたらと強調していましたが．．．。

供応、左遷、尾行まで…　日大“恐怖政治”の実態　権力闘争や粛清　元常務理事「独裁国家と一緒だ」 （夕刊フジ）