【森友文書改竄】財務省改竄文書提出は「会計検査院法違反」（産経より）

【森友文書改竄】財務省改竄文書提出は「会計検査院法違反」　省庁へ初の認定「極めて遺憾」

会計検査院が、改竄文書を検査院に提出した財務省の行為について、会計検査院法に違反すると認定したという記事。

「検査院は、佐川宣寿前国税庁長官が財務省理財局長時代に廃棄したと説明していた交渉記録や改竄前の決算文書が提出されていれば、昨年１１月に公表した検査報告の結果も異なるものになったと指摘。近畿財務局が事前に森友学園側に提示した貸付料の概算額については「財務局が有利な価格で契約を締結することの支障となり、不適切だった」と結論づけた。

検査時に財務省や国土交通省から交渉記録が提出されなかった点については担当職員の懲戒処分を求めるかどうか検討するとした。

検査院は「真正でない資料が提出されたり、すでに廃棄されたとの説明を受けた交渉記録が存在していたりしたことは極めて遺憾だ」と財務省を批判した。」

民間の会計監査でも、役員・従業員が、監査人に虚偽の陳述をしたり、改ざん書類を提出したりした場合に、その処分を求める権限があれば、監査の有効性も少しは高まることでしょう。

森友問題で新事実 財務省が国交省に8億円の値引きを強要（日刊ゲンダイ）

「中間報告によると、国交省大阪航空局は２０１６年４月、財務省近畿財務局に、国有地のゴミの撤去費用として６億７０００万円の値引きを提示した。

これに対して財務局は「森友が売却に応じない恐れがあり、損害賠償や訴訟への対応が必要になる」として、値引き額の上乗せを要請。その際に航空局職員は「８億円程度が目標」と聞いたという。財務局はそれ以前に森友側から「支払い可能額は１億６０００万円程度」と聞かされており、森友の意向を受けて不当な値引きを要求していたわけだ。」