「JA共済自腹強要は不祥事」農水省が監督指針改正 パブコメには生々しい訴えが次々（西日本新聞配信）
農林水産省が、監督指針を改正し、JAの共済事業で自腹加入を強いる事例などを明確に不祥事と定めたという記事。そのためのパブコメ募集（74件の意見あり）では、「ノルマに疲弊する営業現場の苦境を訴える切実な内容もあった」とのことです。
「農水省は昨年12月7日から今月5日まで改正案について意見公募を実施。JA職員とみられる意見が大半で「成績の悪い職員を役員が徹底的に追い詰め、自腹に追い込んでいる」「不必要な共済契約の掛け金負担で職員が疲弊し、生活苦になったり、退職したりしている」などの生々しい訴えがあった。
営業ノルマに関し「経営陣が目標必達ばかり求めるため、契約者に不必要な共済契約を勧める事例があり、不正な営業が横行している」との指摘の一方、「目標を立てたからには必達すべきで、どの業界にもノルマはあるのではないか」との見解も寄せられた。」
以下、「提出意見及び意見考慮結果・理由等 」より。あくまで意見の「概要」です。かなり加工しているのでしょう。
「共済事業の推進体制には非現実的な事業計画や高すぎる推進目標があり、奨励金や共済ポイント、付加収入等の事業推進体制の見直しが必要である。推進目標自体を設定させるべきではない。」
「経営陣が目標必達ばかりを求めるため、契約者に不必要な共済契約を勧めたり、親族名義の借名契約を締結したりしているという事例がある。不正な営業が横行している。」
「不必要な共済契約の掛金負担により多くの職員が疲弊しており、生活苦になったり、退職したりしている現状がある。解約も制限され、解約したくても解約ができない。」
「共済事業担当以外の一般職員に紹介制度として数値目標が設定されていたり、グループに対して設定された目標が実質的には個人に割り当てられたりしている。個人へのノルマがなくなったとしても、支店のノルマとして、職員への無理な共済推進強要は継続されるのではないか。」
「上司が罵声や暴力をもって職員を脅し、無理矢理に契約署名をさせたり、査定が下がると脅して加入させたりしている。成績の悪い職員を役員が徹底的に追い詰める面談を実施したり、結果として自腹をせざるを得ないように追い込ん
でいたりする実態がある。」
「共済推進の知識がない職員に対し、全職員対象の１時間程度のコンプライアンス研修を受講しただけで推進させられている。一般職員に推進目標を設定するのはやめるべきであり、共済に関する知識の付与、推進活動の十分な教育は不可欠である。」
「不必要な契約が不祥事件になることにより、職員が委縮して言い出せなかったり、組合が隠蔽したりするので、実効性はないのではないか。実効性を担保するため、行政庁にホットラインを設置したり、契約時のチェックや契約ポイントの大きな契約、複数同時契約などは適宜外部確認したりするべきである。」
「貯金通帳や印鑑等の預かり行為こそが不祥事件の温床ではないのか。 」
「共済連の目標達成のために農協職員は不必要な契約を締結している。諸悪の根源は無理難題なノルマをＪＡに押し付けている共済連であり、また、共済連の職員も恒常的に推進活動を行うべきである。」
意見提出の際には、氏名、住所、連絡先なども記載しなければならないようです。パブコメに提出された意見は実態そのままではないのでしょうが、匿名の意見は含まれていないわけであり、ある程度、信頼できるものなのでしょう。
