パナソニック 業績下方修正へ

パナソニックは、ことし９月までの半年間の決算では、本業のもうけを示す営業利益が前の年の同じ時期に比べて４％増えて２２８２億円と、７年連続の増益となっていました。しかし世界経済の急激な減速の影響でデジタル家電の販売が落ち込み、年末商戦も厳しい見通しとなっているうえ、円高も想定以上に進み、経営環境は厳しさを増しています。このためパナソニックは、来年３月までの１年間の業績の見通しについて大幅に下方修正する方針を固めたもので、営業利益が当初の予想と比べて３０％以上減少し、４０００億円を下回るとする方向で最終的な調整を進めています。大手電機メーカーの間で業績の下方修正が相次ぐなか、先月の決算発表の時点では、見通しを据え置いていたパナソニックも、本格的な年末商戦を前に、大幅な下方修正に追い込まれる形となり、消費の冷え込みが一段と深刻さを増していることをうかがわせています。

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大手鉄鋼２社 減産計画拡大へ

金融危機の拡大による世界経済の減速の影響で、大手鉄鋼各社はすでに鋼材の減産を始めていますが、自動車の販売の落ち込みなどによって、今後鋼材の需要が一段と減少する見通しです。このため、最大手の新日鉄は、今年度下期に予定していた減産の幅を、当初の６％から倍の１２％程度に拡大させることを決めました。また、業界第２位のＪＦＥスチールも、当初の３％の減産から、そのおよそ３倍にあたる１０％程度に増やす計画です。減産の拡大について新日鉄の宗岡正二社長は、２５日の記者会見で「自動車向けの需要もここにきて急速に悪化し、需要の動向は日を追って芳しくなくなる。今の状況が速やかに回復するとは考えにくいため、来年も減産を続ける可能性がある」と述べ、世界経済の悪化が続けば、減産の長期化が懸念されるという見方を示しました。

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ＮＹ株 一時５５０ドル超上昇

週明け２４日のニューヨーク株式市場は経営難に陥っていたアメリカ最大手の銀行「シティグループ」に対して、アメリカ政府が２００億ドルの公的資金を追加投入するなどの支援策を打ち出したことから金融市場の動揺がひとまず収まるのではないかとの見方が広がりました。また、オバマ次期大統領が次の財務長官にニューヨーク連邦準備銀行のガイトナー総裁を起用することを正式に発表したことを受けて、次の政権の経済政策への期待も広がったため幅広い銘柄で買い注文が増えました。平均株価は一時５５０ドル以上値上がりし、終わり値は先週末に比べて３９６ドル９７セント高い８４４３ドル３９セントでした。市場関係者は「オバマ氏が政権発足後、直ちに大規模な景気刺激策を打ち出す考えを示したことも株価を押し上げた」と話しています。

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ＮＹ株 ５年８か月ぶりの安値

２０日のニューヨーク株式市場は、朝方発表された失業保険の申請件数が市場の予想を上回る高い水準になったのに加えて、経営危機に陥っている大手自動車メーカー３社の救済策の行方がいっそう不透明になったという見方が広がり、取り引き終了にかけて売り注文が増えました。平均株価の終わり値は、前の日より４４４ドル９９セント安い７５５２ドル２９セントと、５年８か月ぶりの安値を記録しました。一方、景気後退への懸念からドルを売って円を買う動きが強まり、ニューヨーク外国為替市場の円相場は、一時１ドル＝９３円台後半まで値上がりしました。市場関係者は「景気の先行きへの不安に加えて、大手自動車メーカーに対する救済策がまとまる見通しが立たないことが投資家の不安感を一段と拡大させている」と話しています。

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ＮＹ株 ２００ドル超値下がり

ニューヨーク株式市場は、アメリカの大手銀行シティグループが大規模な人員削減を発表するなど企業業績の先行き不安から幅広い銘柄に売り注文が広がり、平均株価の終わり値は２２０ドルあまり値下がりしました。週明け１７日のニューヨーク株式市場は、この日、大手銀行シティグループが５万人あまりの人員削減を発表したことや、小売企業の収益悪化などを受けて企業業績の先行き不安が広がり、売り注文が増えました。先週末ワシントンで開かれた金融サミットについては具体策に乏しかったものの、大きな材料にはなりませんでした。平均株価は一時プラスに転じる場面もありましたが、世界的な景気後退懸念も根強く、投資家の心理は冷え込んだままでした。平均株価の終わり値は結局、２２３ドル７３セント安い８２７３ドル５８セントでした。市場関係者は「消費の落ち込みが深刻で景気の先行きへの警戒感は強く、積極的な買い注文は出しにくい状況だ」と話しています。

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ＮＹ株 過去３番目の上げ幅

１３日のニューヨーク株式市場は、朝方、発表された失業保険の申請件数が大幅に増加して、雇用情勢悪化への懸念が一段と強まったことに加えて前日、アメリカ政府が不良資産の買い取りを当面見送る方針を示したことから金融情勢の先行きがいっそう不透明になったとの見方が強まり、売り注文が増えました。平均株価は一時、前日に比べて３００ドル以上値下がりして先月１０日以来、およそ１か月ぶりに８０００ドルを割り込みました。しかし、その後は値下がりした銘柄を買い戻す動きが広がって急激な上昇に転じ、結局、平均株価の終わり値は前日より５５２ドル５９セント高い８８３５ドル２５セントでした。これは過去３番目の上げ幅です。市場関係者は「１日の値動きがこれだけ大きいのは投資家にとってアメリカ政府の対応が一貫性を欠いていると映っているからで市場の混乱を示すものだ」と話しています。

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楽天 銀行業務本格進出へ

楽天が事業統合を目指すのは、インターネット専門の銀行「イーバンク銀行」と楽天のローン事業子会社「楽天クレジット」です。イーバンク銀行は２９０万の口座を持つインターネット専門としては最大規模の銀行ですが、サブプライムローン問題の影響で巨額の運用損失を出して財務体質が悪化し、ことし９月に楽天が２００億円を出資しています。今回、楽天は、イーバンク銀行とみずからのローン子会社の事業を統合し、本格的に銀行業務に乗り出す方針を固めたもので、１３日にも基本合意する見通しです。楽天はインターネット上で仮想商店街を運営し、４２００万の会員を抱えるネット企業ですが、ネット専門の証券会社やカード会社などの金融事業も傘下に持っています。これに加えて、今後銀行業務にも本格的に参入することで、金融分野のサービスを拡充し、利用者の利便性を向上させて、競争の激しいネットビジネスの世界で生き残りを目指す考えです。

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ＮＹ株 ７０ドル余の値下がり

週明け１０日のニューヨーク株式市場は、中国政府が世界的な金融危機の影響を食い止めるため大規模な財政出動に踏み切ると伝えられたことから朝方は買い注文が目立ちましたが、その後、アメリカの大手の自動車メーカーや証券会社の業績への懸念から売り注文が増える展開になりました。この結果、平均株価の終わり値は、先週末に比べて７３ドル２７セント安い８８７０ドル５４セントでした。また、市場関係者は「この日、大手家電量販店の経営破たんが明らかになってアメリカの個人消費への厳しい見方が強まったことも売り注文につながった。当面は、週末にワシントンで開かれる緊急首脳会議でどのような話し合いが行われるかなどに関心が集まりそうだ」と話しています。

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自動車各社 事業の見直しへ

国内の自動車メーカーは、アメリカを中心に販売が落ち込んでいることや円高が進んでいる影響で急速に業績が悪化しており、来年３月期の決算はトヨタ自動車が最終利益が６年ぶりに１兆円の大台を割り込むなど各社とも大幅な減益になる見通しです。このため、各社は事業の抜本的な見直しを進めることになり、このうち世界的に拡大路線を進めてきたトヨタはブラジルやインド、それにアメリカなどで計画している新たな工場について建設時期の延期や規模の縮小が必要かどうかなどについて検討を始めました。トヨタでは事業の見直しに伴って先月の時点で６０００人いる期間従業員について来年３月までに半分の３０００人にまで減らす可能性があるとしています。また日産自動車は今年度の生産計画を当初計画の３８５万台から２０万台減らし、アメリカやスペインの工場で正社員を２５００人削減するほか、国内では期間従業員１０００人の契約を延長しない方針です。さらにマツダも生産計画を当初の１１２万台から７万台減らすことにしています。自動車メーカー各社は、金融危機の拡大で市場の回復がいつになるのか見通すのは難しいとしており、販売不振がさらに深刻化すれば今後、減産の拡大や新工場の建設計画の中断など一段と厳しい対応を迫られることも予想されます。

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大手商社決算 過去最高の利益

大手商社５社が５日までに発表したことし４月から９月までの決算によりますと、最終的な利益は三菱商事が２８９０億円、三井物産が２４００億円、住友商事が１６００億円、伊藤忠商事が１３９０億円、丸紅が１０６０億円に上って、三井物産を除く４社が過去最高の利益となり、世界経済の減速などで業績が低迷する企業が相次ぐなか、好調な業績が際立つ形となりました。これは、中国などの新興国で機械や食料などの需要が高まったことに加え、鉄鉱石や石炭など金属やエネルギー価格の高騰が利益を押し上げたことなどによるものです。ただ、来年３月期の決算については、金融危機の拡大で世界経済の一段の減速が避けられないとして、三菱商事が最終的な利益が当初の予想より６００億円下回るなど、下期についてはいずれも慎重な見通しとなっています。

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