２０日のニューヨーク株式市場は、朝方発表された失業保険の申請件数が市場の予想を上回る高い水準になったのに加えて、経営危機に陥っている大手自動車メーカー３社の救済策の行方がいっそう不透明になったという見方が広がり、取り引き終了にかけて売り注文が増えました。平均株価の終わり値は、前の日より４４４ドル９９セント安い７５５２ドル２９セントと、５年８か月ぶりの安値を記録しました。一方、景気後退への懸念からドルを売って円を買う動きが強まり、ニューヨーク外国為替市場の円相場は、一時１ドル＝９３円台後半まで値上がりしました。市場関係者は「景気の先行きへの不安に加えて、大手自動車メーカーに対する救済策がまとまる見通しが立たないことが投資家の不安感を一段と拡大させている」と話しています。
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