ＮＹ市場 １ドル８７円台に

１７日のニューヨーク外国為替市場は、アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が前日、事実上のゼロ金利政策に踏み切ったことで、日本とアメリカの政策金利が逆転し、金利の低いドルを売って円を買う動きが強まりました。この結果、円相場は１９９５年８月以来、１３年ぶりに一時１ドル・８７円台に突入しました。市場関係者は「大胆な金融政策によって、金融市場の混乱がいくぶん和らぐことへの期待もあるが、アメリカの景気後退がさらに深まるのではないかという警戒感も依然強く、ドル売りの圧力は当面続くのではないか」と話しています。

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ＮＹ円相場 一時８８円台に

１６日のニューヨーク外国為替市場は、この日、ＦＲＢの公開市場委員会が政策金利を引き下げて、０％から０．２５％の間に目標を置くという、事実上のゼロ金利政策に踏み切ったことで、急速に円高ドル安が進みました。これは、今回の決定で、日米の金利が逆転して、金利の低いドルを売って相対的に金利の高い円を買う動きが強まったためで、円相場は、一時、１ドル８８円台まで値上がりしました。ドルはユーロなどほかの通貨に対しても下落しています。一方、ニューヨーク株式市場は、ＦＲＢが大胆な金融政策に踏み切ったことで深刻な金融危機がいくぶん緩和されるのではないかという期待が広がって、株価が大幅に値上がりしました。平均株価は、前日より３５９ドル６１セント高い８９２４ドル１４セントで取り引きを終えました。市場関係者は「ＦＲＢの決定は、驚きをもって受け止められ、株価上昇にもつながった。目詰まりを起こしている金融市場に資金が流れ込み、混乱が和らぐのではないかという期待が広がっている」と話しています。

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トヨタ 米国の新工場建設延期

トヨタが建設を延期するのはミシシッピ州ブルースプリングスに建設予定だった工場です。この工場は当初、大型のＳＵＶ・多目的スポーツ車の生産工場として予定投資総額１３億ドル、１２００億円で去年２月に着工しました。しかし、ガソリン価格の高騰などで大型車の販売が落ち込み、燃費がいいハイブリッド車の需要が高まったことからことし７月、この工場の生産車種を見直し、ハイブリッド車「プリウス」に変更したばかりで、２０１０年から生産を開始する予定でした。トヨタではアメリカ市場の自動車販売の落ち込みが大型車だけにとどまらず全体に及んでいることから建設を当面延期することを決めたもので、今回、ハイブリッド車を海外で生産する戦略も当面、凍結することになります。ほとんど完成している工場の建物は来年春までに完成させ、すでに雇った工場の管理部門の社員１００人については配置転換や研修などで雇用を継続するということです。

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ソニー 米のテレビ生産撤退へ

ソニーは、世界的な景気悪化に伴って主力のエレクトロニクス部門が不振に陥り、営業利益が大幅に落ち込んでいることから、国内外の生産拠点を整理し、全世界で１万６０００人以上の人員を削減することを発表しています。その一環として、アメリカの生産拠点では、ペンシルベニア州ピッツバーグ近郊にある液晶テレビの組み立て工場を閉鎖することを決めました。計画では、来年２月に生産を終了し、従業員５６０人の雇用は打ち切られる見通しです。海外拠点の閉鎖を明らかにしたのは、フランスのテープ生産工場に続いて２か所目です。この工場の閉鎖で、ソニーはアメリカ国内でのテレビ生産から撤退することになり、今後、アメリカ向けのテレビ生産はメキシコにある工場に集約します。ソニーのテレビ事業は、世界最大の市場、アメリカを含む全世界で景気悪化や小売価格の下落という逆風にさらされて収益が圧迫されており、生産体制の見直しを余儀なくされた形です。

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主要企業 業績見通し大幅悪化

証券系シンクタンクの「大和総研」が、国内の主な上場企業３００社を対象に分析した今年度の業績見通しによりますと、期間中のもうけを示す経常利益は、前の年度よりマイナス２９％の大幅な減益になる見通しで、３か月前の予想と比べて２１．７ポイント悪化しています。また、「野村證券金融経済研究所」が分析した国内の主な上場企業３４８社の業績見通しでは、今年度の経常利益が、３か月前の予想を１９．４ポイント下回り、マイナス２５．４％の大幅な減益になる見通しです。野村證券金融経済研究所によりますと、減益幅が大きい業種は、自動車がマイナス５８．９％、電機・精密がマイナス４７．４％、化学がマイナス３０％、機械と建設がいずれもマイナス１７．６％となっています。シンクタンクでは「金融危機による景気の後退で世界的に需要が落ち込み、円高も進んでいる。企業業績の悪化が今後一段と懸念される」と話しています。

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ＮＹ株 一時９０００ドル回復

週明け８日のニューヨーク株式市場は、ＧＭ＝ゼネラル・モーターズなど経営難に陥っていた大手自動車メーカー３社に対する金融支援についてアメリカ政府と民主党指導部が合意するという見通しが強まっていることから、取り引き開始直後から幅広い銘柄に買い注文が集まりました。また、オバマ次期大統領が６日明らかにした景気刺激策も好感されて、平均株価は一時、およそ１か月ぶりに９０００ドルを回復しました。結局、先週末の終値に比べて２９８ドル７６セント高い、８９３４ドル１８セントで取り引きを終えました。市場関係者は、「懸案だったビッグスリーの救済問題で金融支援の道が見えてきたことでひとまず安心感が広がっている」と話しています。

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新日石と新日鉱 経営統合へ

石油元売り最大手の新日本石油と、６位のジャパンエナジーを傘下に抱える新日鉱ホールディングスは、来年１０月をめどに経営統合をすることで合意し、４日、発表します。具体的には、両社が共同で持ち株会社を設立し、その傘下に「石油の精製と販売」、「油田の開発」、「銅などの非鉄金属」の３つの事業を行う会社を置くことにしており、統合比率や新しい会社の名前などについて、今後協議を進めることにしています。両社の来年３月期の売上高は、あわせて１３兆余りに達する見込みで、統合によって国内のガソリン市場のおよそ３５％のシェアを握ることになります。今回、両社が経営統合を決めたのは、世界的な景気の悪化でガソリンの需要が落ち込み、製油所などの設備が過剰となって、業績が悪化しているためです。両社は、統合後に全国に１０か所ある製油所やガソリンスタンド網の統廃合を進め、経営基盤を強化する考えです。石油元売り業界は、電気自動車などの開発が急速に進んでいることに加え、若者の自動車離れも深刻化しているため、経営環境は今後一段と厳しさを増すとみられており、業界再編の動きがさらに活発になることも予想されます。

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米新車販売 ３社とも大幅減に

アメリカの大手自動車メーカー３社が２日発表した、先月のアメリカ国内での新車の販売台数は、▽ＧＭが去年の同じ月に比べて４１．３％減少したほか、▽フォードが３０．６％▽クライスラーが４７．１％、減少しました。アメリカでは、金融危機による信用不安の広がりで、金融機関が融資を絞り込む傾向が強まり、自動車ローンを組めない人が増えているほか、景気の減速傾向が一段と強まっていることで消費者心理が冷え込み、価格の高い自動車を買い控える動きが加速しており、自動車販売の大きな落ち込みが続いています。

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トヨタ 生産ライン一部休止へ

トヨタ自動車は金融危機による景気後退の影響で欧米や日本国内を中心に販売不振が続いており、今年度の国内の生産台数を当初の計画よりも３６万台余り減らし、３８５万台に引き下げることにしています。この計画に沿ってトヨタでは、生産規模が大きく輸出比率が高い愛知県の田原工場と福岡県の宮田工場の一部の生産ラインを年末年始休暇の直前の今月２４日と２５日の２日間、休止することになりました。これらの生産ラインは、年明けの１月から昼夜２交代制の勤務のうち夜間の勤務を取りやめることが決まっていて、新たな措置によって年内から前倒しで減産を進めることになります。トヨタは、アメリカやヨーロッパなどの工場でも今月、稼働日を減らすなどして減産を進めており、販売の低迷が続けば、１月以降もさらに生産体制の見直しを迫られる可能性もあります。

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