三井生命は去年９月の中間決算で、保有するサブプライムローン関連の金融商品の損失を１６億円計上していましたが、ことし３月の決算ではこの損失がおよそ２００億円に拡大したほか、国内の株式でも損失の処理を迫られたことなどから、最終損益が数十億円程度の赤字に転落する見通しとなりました。三井生命が赤字になるのは、所有する不動産で多額の損失を計上したおととし以来、２年ぶりです。生命保険業界は去年９月の中間決算で、大手４社がサブプライムローン問題による損失を計上しなかったほか、中堅でも損失が出た会社が一部にとどまったことから、銀行や損害保険業界などと比べ、影響は軽微だとみられていました。しかし、中堅の三井生命がことし１月以降の金融市場の混乱で赤字に転落したことで、サブプライムローン問題の影響が生命保険業界にも広がっている実態が明らかになりました。
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アデランスは２９日の株主総会で、岡本孝善社長をはじめとする７人の取締役の再任が否決されました。これを受けて、アデランスは、会社法に基づいてこれまでの取締役は当面経営にとどまるという異例の措置をとったうえで、新たな取締役の選任を急ぐものとみられます。これに対し、議決権のある株式のうち４分の１余りを保有する筆頭株主「スティール・パートナーズ」は２９日、経営陣の提案を支持する条件として企業価値の向上につながる新たな経営戦略を検討するよう、あらためて表明しました。このため、アデランスは、４月に発表した欧米での買収による事業の拡大などを柱とする経営計画を見直し、スティールをはじめとする株主の支持が得られるような新たな経営戦略を示すことが緊急の課題となっています。
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有機ＥＬは、ガラス基盤に塗られた有機物を電気によって発光させる技術で、少ない消費電力で発光させることができるとされていることから、蛍光灯に代わる次世代の照明として注目されています。発表によりますと「三菱重工」は２８日、大手半導体メーカーの「ローム」や大手印刷会社の「凸版印刷」などと合弁会社を山形県米沢市に設立し、有機ＥＬの技術を活用した照明用のパネルの製造に乗り出すことになり、課題となっているコスト削減を進めて、２０１０年中の量産を目指す方針です。有機ＥＬを使った照明用パネルをめぐっては、大手精密機器メーカーの「コニカミノルタホールディングス」が、アメリカの大手複合企業ＧＥ＝ゼネラル・エレクトリックと提携して事業化を目指しているほか、ドイツの電機メーカーも研究開発を急いでおり、三菱重工陣営の参入で競争が激しくなりそうです。
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沖電気工業は、日本で初めて電話機を開発した創業１２０年の通信機器メーカーですが、事業の柱のひとつだった半導体部門は、内外のメーカーとの競争で売り上げの低迷が続き、グループ全体の決算が２期連続の経常赤字となる中で、不振に陥っている事業の見直しが課題となっていました。このため、沖電気は半導体部門を売却する方針を固めたもので、関係者によりますと、京都市に本社を置く半導体メーカー「ローム」に売却する方向で交渉を進めているということです。沖電気としては、今後、主力の通信機器に加えて、海外などでも競争力のある金融機関向けのＡＴＭ・現金自動預け払い機の事業などに経営資源を集中して生き残りを目指す方針です。国内の半導体業界は、「富士通」がほかのメーカーとの提携に向けて半導体部門を分社化したり、「東芝」と「ＮＥＣエレクトロニクス」が開発分野で提携するなど、国際的な競争を勝ち抜くための事業再編が相次いでおり、沖電気の動きは業界の再編をさらに加速させることになりそうです。
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