KABOSUのひとりごと

(1)日々で起きている現象を切り口に社会を洞察する。
(2)テレビ・新聞・政党が言わないことを言う。

北京オリンピックは中止するべきだ

2008年05月21日 | スポーツ
これほどの災害があってオリンピックをやるなどと考えてはならない。
1円でも多く、一人でも多くの人を救援・災害復旧に当てなければならない。
時間も無い。
だいたい中国国民もオリンピックどころではない。
聖火ランナーを地震後にも走らせたのには呆れたが、オリンピックそのものを今回は中止にするべきだ。
国威の発揚などどうでもよい。

四川大地震日本救援隊③

2008年05月20日 | 社会
本州の4分の1くらいの範囲で瓦礫の山になっている。
これを数日以内に片付けるには、数百万人必要だ。
各国が数万人ずつ集めれば2百万人くらいになる。
時間を急がなくてはならない。
中国政府の判断を待っていては遅い。
国連等が瞬時に強制的に派遣させられる仕組みを作らねばならない。
どこかの国で大規模災害があったら、すぐに世界中から人を集め、すぐに派遣させられるようにしなければならない。



四川大地震日本救援隊②

2008年05月19日 | 社会
人を集めるのはそれほど難しいものではない。
各県の消防・警察から100人集めるのは簡単だ。
そうすると全国で5,000人近く集められる。
さらに全国の自衛隊から5,000人集めるのも簡単だ。
そして企業からも集め、ボランティアを集めれば、あっと言う間に2万人くらい集まる。
2万万人集めれば、ある程度の地域の復旧を担当できる。

四川大地震日本救援隊①

2008年05月18日 | 社会
日本の救援隊がようやく派遣された。
30人で2回に分けて出発し、総勢60人だ。
これでは何もできない。
瓦礫は人が手で一つずつどけていくしかないのだ。
こんな人数では倒壊したビル数件分の瓦礫を拾うのにやっとの人数だ。
いくら何でもお粗末ではないか。
まともに救援しようなどと考えているとは思えない。

日中首脳会談について②

2008年05月17日 | 政治
いけなかったことは、福田首相が胡錦涛国家主席から卓球を進められたときに固辞したことだ。
これ自体は構わない。
しかし後で記者に中国が油断も隙も無いことを言ってしいまった。
こういったことは胡錦涛が帰ってから言うべきだ。
まだ日本の政府・外務省の担当者は、胡錦涛によく思われようとして動いているのだ。
警備の数千人の警察官も士気が下がる。
一国の長はちょっとした言動に気を付けるべきだ。

児童ポルノ禁止について③

2008年05月16日 | 社会
そもそも写真や映像に写っている人物が児童かどうかは判別つきにくい。
小学校5・6年になると成人と見かけがさほど変わらない児童もいる。
児童であることに気付かず購入することも考えられる。
こうした場合に、とりあえず逮捕されることになるかもしれないのだ。
(後は裁判で「知っていたかどうか」が争われることにななる。)
ポルノ本やアダルトビデオを購入し閲覧するということは決して自慢すべきことではない。
しかし最低限の私的な行為として守らなければならないのだ。

日中首脳会談について①

2008年05月15日 | 政治
今回の日中首脳会談は意味は無かったと言われている。
肝心なことには当たらず触らずだった。
しかし日本と中国は、過去の歴史を語ったら何も解決しない。
両方が絶対に譲れない部分が多すぎるのだ。
これもよかったと言えるのではないか?
過去をいつまでもぐちゃぐちゃ言ってもしょうがない。
臭いものに蓋というのは人間の優れた英知だ。

児童ポルノ禁止について②

2008年05月14日 | 社会
「作成する」、「販売する」ということは当然罰するべきである。
そもそも本あるいはビデオを購入し、自宅で一人で見る。
人間の最も私的な行為である。
頭の中でどんなに邪悪なことを考えても自由だ。
購入して読むという行為と頭で空想するということと変わらない。
他人も巻き込む「発表する」こととは全く異なるのだ。
そのこと自体誰の迷惑にもならない。
これを罰するとなると人間の最も保護されるべき権利の一つが危うくなる。

児童ポルノ禁止について①

2008年05月13日 | 社会
児童ポルノというのは児童の心、さらには人生に大きな傷を負わせるものである。
許されるものではないことは言うまでもない。
政府も禁止法案を制定しようとしている。
恐らくかなり厳しい法案になるだろう。
また与野党の大半の賛成にて可決されるだろう。
しかし気になることがある。
単純に購入したものも罰則の対象になりそうなことである。

ミャンマー政府のサイクロン対応②

2008年05月12日 | 政治
ミャンマー政府もどこから手を付けていいかわからない状態なのだろう。
マスコミは被災者の声を引用し、「軍事政権は何も対応してくれない。」という世論を形成しようとしている。
しかし被災者の声というのは必然的にこうしたものになる。
阪神大震災のときの日本も同様である。
ミャンマー政府のよくないのは、憲法改正の国民投票を強行しようとしていることである。
確かに直前の中止は事務の混乱が起きる。
しかし災害というのは政治課題を一旦休止すべきものである。
こういうものを強行すると、逆に反軍民衆蜂起を促すだけである。