全面的に解決しました!

　先日11月15日（木）の第16回目の団体交渉で、大学・理事会は唯一解決が残っていた組合員１名の雇止め解雇をついに撤回し、組合員は客員教授として12月１日から職場復帰出来ることになりました。
　これで３人全ての組合員が引き続き教鞭をとれることになりました。組合がめざしてきた「包括的解決」を実現出来ました。
　今年2月14日に支部を結成して以来、16回に及ぶ団体交渉、東京都労働委員会への申立、紀尾井町の本部棟前などでのべ20回以上の抗議行動を積み重ね、今回の解決をかちとることが出来ました。これはひとえに支部の方々の頑張りと、組合内外の多くの方々のご支援とご協力のたまものです。本当にありがとうございました。
　私たちはこの成果にふまえ、今後とも教職員が働きやすい職場にしていくために頑張って行きますので、引き続きよろしくお願いいたします。（2018年11月27日）

雇い止めについて和解が成立しました！

去る9月28日の東京都労働委員会で、城西国際大学と当組合との間で和解が成立し、2名の組合員については大学で引き続き教鞭をとれることになりました。
しかし、1名の組合員の雇用問題については大学との間で争点があり、全面的な解決には至っていません。そのために和解協定で「労使双方が誠実に協議して合意形成に向けて努力する」とし、「包括的解決に向けて努力する」という1文を入れ大学側にも確認させました。当組合はこの組合員の解決をもって「包括的解決」という立場でいます。城西国際大学支部の全面的勝利をめざして、皆さんのご支援をよろしくお願いします。

秋学期に間に合うよう引き続きご支援をお願いします！

城西国際大学での客員教授に対して行われた、雇止め・解雇がなかなか撤回されません。
組合員である客員教授が指導している学生・院生がいます。すでに進行している学生・院生の研究テーマについて、代替できる教授が大学内にはいません。このため、このまま雇止め・解雇になってしまえば、学生・院生は研究テーマを変更せざるを得ない状況にあります。
学生・院生の中には留学生もいます。ジェンダーと母国の憲法を研究して、帰国後、その成果をもとに母国での女性の地位向上に役立てたいという志をもって来日し、勉強をしている留学生もいます。
こうした学生の研究テーマを変えることなく、最後まで見届けて母国に送り出したい、それが私たちが雇止め・解雇の撤回に拘る最大の理由です。
これまで再三にわたって団体交渉で主張してきました。しかし、大学はまったくこうした学生・院生に対する影響を考慮しようとしません。
このままでは本件雇止めは、城西国際大学の中だけではなく、国際問題にもなりかねなません。
理事会に正確にこうした現状と私たちの主張とが届いていないのではないかと懸念しました。このため、まずは上原理事長に直訴したいと考え、会長を務めている大正製薬に伺いましたが、お会いすることはできませんでした。引き続き、直訴する機会をつくりたいと考えています。
同時に、他の理事に対してもできるだけ、直接、私たちの主張を届けたいと考えています。
私たちは、秋学期に間に合うように雇止め・解雇の撤回を実現したいと考えています。
引き続き、皆さんのご理解と支援をよろしくお願いいたします。

「除籍処分」されていた留学生たちの「復籍」への途を開く！

　組合員の客員教授たちが指導を担当していた留学生2名が、あと半年で修士課程を修了するのを前にして、納入期限に学費納入しなかったことをもって3月30日に大学当局は「除籍処分」を言い渡しました(納入期限のわずか1日前の発表でした)。この大学院生たちが直ちに学費を持参して釈明したにもかかわらず、大学当局は「規則だから」の一辺倒で受け取りを拒否し、「除籍」になることで大学院生たちが不法滞在になってしまうのも厭うことなく、取りつく島もありませんでした。
　組合は、大学当局のこの処分が「学問の府」にあるまじき学生の学ぶ権利を奪う暴挙であり、その2名が雇止め（解雇）された組合員たちが指導する学生であるがゆえの嫌がらせであり、「指導する学生はもういない」と強弁出来るよう雇止め（解雇）を既成事実化するためではないかととらえました。そして、大学当局に「除籍処分」の撤回を粘り強く求めてきました。
　5月18日に大学当局は、15日の団体交渉における「回答」として、「杉林学長を中心に学内で検討した結果」、「城西国際大学学籍に係る取扱い」という内規を新たに定めたこと（大学にはこれまで学費未納学生に対処する内規がありませんでした）。この新たな内規に従って、「除籍」になった2名の大学院生が所定の手続きを取れば、「復籍を認めるための手続きを進めることができる」と回答しました。これで大学院生たちは「復籍」して学び続けることが出来ます。組合が大学当局と交渉し解決出来た成果です。
　この解決を突破口に、組合員たちの雇止め(解雇)を撤回させましょう。皆さんの引き続きのご支援をよろしくお願いします。

東京都労働委員会から「要望書」が出される！

　先日5月9日の東京都労働委員会第1回期日で、私たち組合が求めた、組合員の雇止めに対する「実効確保の措置勧告の申立て」について、東京都労働委員会は次のような要望書を出しました。
　それは、「労使双方は、本件が当委員会に係属していることに鑑み、組合員の雇用問題等に係る交渉を継続し、真摯な協議を通じて労使の合意が得られるよう努力するなど、紛争の拡大を防止するよう配慮されたい」というものです。
　東京都労働委員会が、このような「要望書」を出した意味は大きいです。
　法人当局は、これまでの団体交渉におけるその場しのぎの不誠実な対応を直ちにやめて、組合員の雇止め（解雇）を撤回してください。
　私たち組合は、解決をはかるため取り組みを強化していきます。皆さんのご支援をよろしくお願いします。

実効確保の措置とは、不当労働行為の審査手続き中に、放置すれば救済の実効が阻まれるなどのおそれがある場合、労働委員会が当事者に対して必要な措置をとるよう勧告できる制度のことです。