「除籍処分」されていた留学生たちの「復籍」への途を開く！

　組合員の客員教授たちが指導を担当していた留学生2名が、あと半年で修士課程を修了するのを前にして、納入期限に学費納入しなかったことをもって3月30日に大学当局は「除籍処分」を言い渡しました(納入期限のわずか1日前の発表でした)。この大学院生たちが直ちに学費を持参して釈明したにもかかわらず、大学当局は「規則だから」の一辺倒で受け取りを拒否し、「除籍」になることで大学院生たちが不法滞在になってしまうのも厭うことなく、取りつく島もありませんでした。
　組合は、大学当局のこの処分が「学問の府」にあるまじき学生の学ぶ権利を奪う暴挙であり、その2名が雇止め（解雇）された組合員たちが指導する学生であるがゆえの嫌がらせであり、「指導する学生はもういない」と強弁出来るよう雇止め（解雇）を既成事実化するためではないかととらえました。そして、大学当局に「除籍処分」の撤回を粘り強く求めてきました。
　5月18日に大学当局は、15日の団体交渉における「回答」として、「杉林学長を中心に学内で検討した結果」、「城西国際大学学籍に係る取扱い」という内規を新たに定めたこと（大学にはこれまで学費未納学生に対処する内規がありませんでした）。この新たな内規に従って、「除籍」になった2名の大学院生が所定の手続きを取れば、「復籍を認めるための手続きを進めることができる」と回答しました。これで大学院生たちは「復籍」して学び続けることが出来ます。組合が大学当局と交渉し解決出来た成果です。
　この解決を突破口に、組合員たちの雇止め(解雇)を撤回させましょう。皆さんの引き続きのご支援をよろしくお願いします。

東京都労働委員会から「要望書」が出される！

　先日5月9日の東京都労働委員会第1回期日で、私たち組合が求めた、組合員の雇止めに対する「実効確保の措置勧告の申立て」について、東京都労働委員会は次のような要望書を出しました。
　それは、「労使双方は、本件が当委員会に係属していることに鑑み、組合員の雇用問題等に係る交渉を継続し、真摯な協議を通じて労使の合意が得られるよう努力するなど、紛争の拡大を防止するよう配慮されたい」というものです。
　東京都労働委員会が、このような「要望書」を出した意味は大きいです。
　法人当局は、これまでの団体交渉におけるその場しのぎの不誠実な対応を直ちにやめて、組合員の雇止め（解雇）を撤回してください。
　私たち組合は、解決をはかるため取り組みを強化していきます。皆さんのご支援をよろしくお願いします。

実効確保の措置とは、不当労働行為の審査手続き中に、放置すれば救済の実効が阻まれるなどのおそれがある場合、労働委員会が当事者に対して必要な措置をとるよう勧告できる制度のことです。