米国の指示で態度を変えた安倍総理
村山富市首相（当時）談話、
従軍慰安婦に関する河野談話を肯定へ
米国の、日米関係よりも、米中関係、米韓関係を重視する方針により、
米国の指示で、これまで、否定していた歴史認識、村山富市首相（当時）談話、
従軍慰安婦に関する河野談話を肯定することに、態度を変更した安倍政権
米国の指示で、日本の安倍政権は、中国、韓国へ譲歩した形だ
またもや、安倍政権が弱腰外交に、態度を変えたようだ
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首相、歴史認識巡りトーン抑制 米への飛び火を警戒
2013/5/9 （日経新聞より）
安倍政権が韓国や中国との対立の一因となっている歴史認識問題の沈静化を探り始めた。７日には韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領がオバマ米大統領との会談で安倍晋三首相の歴史認識に言及し、問題が米国にまで飛び火しかねない情勢になってきたためだ。
「学問的に様々な議論があり、絶対的な定義は決まっていないと申し上げた。政治家として立ち入ることはしない」。首相は８日の参院予算委員会で、第２次世界大戦の「侵略」の定義を巡る自身の発言についてこう語った。
首相は４月23日の国会答弁で「侵略という定義は国際的にも定まっていない」などと発言。この前日、戦後50年を機に過去の植民地支配と侵略を謝罪した1995年の村山富市首相（当時）談話を「安倍内閣としてそのまま継承しているわけではない」と答弁したことも相まって、中韓両国の反発を招いた。
８日の首相の国会答弁はややトーンを抑えた形だ。これ以上問題が広がれば、日米同盟にも悪影響を与えかねないとの判断が透けてみえる。
最近の米メディアは歴史認識にかかわる首相発言を批判的に取り上げるケースが目立つ。シーファー前駐日米大使は米国でのシンポジウムで、日本政府が従軍慰安婦に関する93年の河野談話を見直すことに慎重な姿勢を示した。
米国は慰安婦問題を人権問題ととらえる。第１次安倍政権の2007年に首相は従軍慰安婦を巡る自身の発言で、日本政府に謝罪を求める米下院決議の採択を招いた経験がある。
対北朝鮮政策でも日米韓３カ国の連携を重視する米国にとって、日韓対立の先鋭化は望まない。外務省幹部は「米国は常に日米韓の連携が大事だと言っている。我々も同じ気持ちだ」と話す。日中関係も、沖縄県・尖閣諸島周辺での不測の事態を避けるためにもこれ以上の悪化を防ぎたいのが米政府の立場だ。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0802O_Y3A500C1PP8000/
トータル
過去を学んで、未来の姿を制作する。
これは、非現実 (過去・未来) の内容を扱う学問である。英米流の高等教育である。
過去の内容があやふやでは、未来の世界の内容もあやふやになる。
未来における「あるべき姿」を主張しないから、過去における過ちをも認めるわけにはゆかない。
日・中・韓の言語 (文章) には、時制 (現在・過去・未来の区別) がない。
これは、特亜三国の特徴か。揉め事はあっても、共同作業はない。現在 (現実の中) をさまよっている。
哲学を合わせなければ、理想 (非現実) を実現 (現実化) する共同作業に力を合わせることは難しい。
君子は和して同ぜず。小人は同じて和せず。日中韓は和せず同ぜず。
夢もなければ希望もない生活が続いている。閉塞感に陥る。
頼るは、信にしくはなし。英語を使って、頭を鍛えるのが良い。
耐え難きを耐え、忍び難きを忍んで、もって万世のために太平を開かんと欲す。
今引いたら子や孫、曾孫やそれ以降の子孫も人をさらって売春させてた国、世界を侵略した悪の帝国って言われ続けるよ。
国の利益を考え今は引くと言う人がよくいるけど総理が国外へ向け一度発言したことは当人は取り消すことが出来ない。
その利益と言っているのはここ数年の利益だけでしか無い、人さらい、侵略者国のレッテルを貼り続けられたままで今後数十年～数百年で失われる利益の方が遥かに大きい。
戦勝国に都合がいいように捻じ曲げられた歴史を正すのは今しかないのが分かってない政治家が多い特に安倍政権、アメリカに怒られて止めるくらいなら最初から歴史認識を正すなんて言わないほうがよかた。