結局、上に立つ者は人格者でなければならないって話でしょ。
愛人と公務員宿舎に住んでいた云々は辞任理由にはならない。
が、読売社説の冒頭の言葉通りでしょ。
公務員宿舎の売却を進言している人が便宜を受けちゃいけんでしょ。
ましてや、破格の値段もクローズアップされてんだから。
毎日の言うように、世論に対しての考え方の甘さがあんじゃないの。
この間の麻生外相の問題発言等の不安もあるが、消去法でとはいえ、1番まともに感じる政治屋の集団なんだから、もう少し気合を入れて行動しろ。
１２月２２日付・読売社説（１）
［税調会長辞任］「つまずいた首相主導の人事」
時には税負担増を、国民にあえて提案しなければならない立場だ。個人としての振る舞いにも、曇りのない清廉・公正さが求められる。
政府税制調査会の本間正明会長（大阪大教授）が、辞任する意向を安倍首相に伝え、了承された。都心の公務員宿舎に、必要な申請をしないまま女性と入居している、と報道された。それ以来、本間氏が税調会長にとどまることに疑問が広がっていた。
辞任は仕方あるまい。むしろ遅すぎたと言っても良い。
本間氏は、経済財政諮問会議の民間議員に就任後の２００３年、東京の公務員宿舎に入居した。毎週のように上京せざるを得ないため、宿舎を管理する財務省が便宜を図ったという。
だが、本間氏は諮問会議の資産債務等専門調査会長でもあった。宿舎など国有財産の売却・有効活用策を取りまとめる役を務めながら、格安の宿舎を提供されたことに抵抗はなかったのだろうか。
貸す方が安易なら、借りる方も慎重さに欠けていた。
一つの審議会の会長人事が広く関心を集めたのは、本間氏が安倍首相の唱える「上げ潮経済政策」の象徴になっていたためだろう。
経済成長を持続させて税の自然増収を拡大し、できれば消費税率の引き上げは回避する――という政策だ。
これを実現するため、首相は、消費税率引き上げに前向きな石弘光・前税調会長の留任に異を唱え、成長論者の本間氏を会長に据えた、といわれる。
来年度税制改正で、本間氏は首相の期待に応えた。税調の答申は、経済成長を前面に出し、法人税を中心とする減税一色となった。「消費税」には、一言も触れていない。
運営も従来の財務、総務省中心から内閣府が主導する形に変わった。税調は名実共に「首相の諮問機関」となった。
首相をバックに、政府税調の影響力が増すことに危機感を覚えたのが、「税の本家」を自任する自民党税制調査会だ。幹部が、本間氏の更迭を促す発言を繰り返し、擁護派を追いつめた。首相にとって、本間氏の辞任は打撃だろう。
首相、自民党、財務・総務省の税を巡る主導権争いは始まったばかりだ。しかし、誰が主導権を握ろうと、税制改革の方向は、はっきりしている。
経済成長を維持しつつ、消費税率を引き上げ、安定した社会保障財源を確保することだ。本間氏の後任には、それを分かりやすく国民に説明できる人材を選んでほしい。
（2006年12月22日1時47分 読売新聞）
◆◇◆◇◆
社説：本間会長辞任 「チーム安倍」が漂流している
政府税制調査会の本間正明会長が２１日、辞任に追い込まれた。官邸主導の名の下、石弘光前会長を差し替えて、本間氏を起用したのは安倍晋三首相である。任命した責任は重大であり、政権は早くも深刻な失速状態にあるといっていいだろう。
既に指摘したように、税制調査会長は国民生活に密着した税制改正という重要政策を決める機関のトップだ。国民が納得しがたい行動を取っていたのだから、辞任は当然の判断である。
見逃せないのは、今回の安倍首相らの対応のお粗末さだ。問題が表面化した当初、塩崎恭久官房長官は「ルールにのっとったもの」と説明。首相も「職責をまっとうすることで国民の信頼を回復していただきたい」と辞任は必要ないとの考えを表明していた。
ところが、自民党内からも批判が強まると官邸サイドは「本間氏本人が辞任するというのならやむを得ない」と一転、逃げの姿勢になった。首尾一貫しない対応は首相の言葉の軽さや指導力のなさを見せつけ、内閣の要であるはずの塩崎長官も危機管理の甘さを露呈する結果となった。
メール問題で迷走した前原誠司前代表時代の民主党を思い起こす人も多いだろう。若さと未熟さ。実際、「チーム安倍」と称する官邸スタッフの足並みは乱れ、首相補佐官それぞれ勝手に不満を口にしているといった状況にある。
もっと深刻なのは、首相が世論を見誤っているのではないかということだ。
ただでさえ、安い賃料の公務員宿舎には今、国民の厳しい目が注がれている。そんな中、宿舎などの国有財産売却を促す報告書をまとめた本人の本間氏が、宿舎の便宜を受けていたというのだ。しかも、安倍政権が掲げる大きなテーマは教育再生だ。政権に携わるものには一段とモラルが求められているはずだ。国民の怒りや不信が日増しに強まるに違いないと、どうして早い段階で気づかないのか。そして、なぜ、それを進言するスタッフがいないのか。
失速のきっかけとなった郵政造反組の自民党復党問題も同じように世論を甘く見たのではなかったか。支持率低下に歯止めがかからない首相は何とかばん回しようとしたのだろう。１９日には自ら記者会見に臨んだ。だが、会見は記者の質問を打ち切って早々と終了し、逆に批判を招いた。事前に用意した台本を読んでいるように見えるから、「顔が見えない」と言われているのだ。これも勘違いとしか言いようのない対応だった。
今回の辞任劇の背景には、安倍政権の「上げ潮経済」路線を主導する自民党の中川秀直幹事長と、それに反発する党内勢力との路線争いもあるとみられる。ただ、議論が活発になるのはいいとしても、政権与党内の意見を調整し、最終的に決断するのは首相だ。
まだまだ改革の断行が必要だ。従来以上に強力な政治主導が求められているのに、官邸の対応が後手に回り、さまよっているようでは情けない。
毎日新聞 2006年12月22日 東京朝刊
愛人と公務員宿舎に住んでいた云々は辞任理由にはならない。
が、読売社説の冒頭の言葉通りでしょ。
公務員宿舎の売却を進言している人が便宜を受けちゃいけんでしょ。
ましてや、破格の値段もクローズアップされてんだから。
毎日の言うように、世論に対しての考え方の甘さがあんじゃないの。
この間の麻生外相の問題発言等の不安もあるが、消去法でとはいえ、1番まともに感じる政治屋の集団なんだから、もう少し気合を入れて行動しろ。
１２月２２日付・読売社説（１）
［税調会長辞任］「つまずいた首相主導の人事」
時には税負担増を、国民にあえて提案しなければならない立場だ。個人としての振る舞いにも、曇りのない清廉・公正さが求められる。
政府税制調査会の本間正明会長（大阪大教授）が、辞任する意向を安倍首相に伝え、了承された。都心の公務員宿舎に、必要な申請をしないまま女性と入居している、と報道された。それ以来、本間氏が税調会長にとどまることに疑問が広がっていた。
辞任は仕方あるまい。むしろ遅すぎたと言っても良い。
本間氏は、経済財政諮問会議の民間議員に就任後の２００３年、東京の公務員宿舎に入居した。毎週のように上京せざるを得ないため、宿舎を管理する財務省が便宜を図ったという。
だが、本間氏は諮問会議の資産債務等専門調査会長でもあった。宿舎など国有財産の売却・有効活用策を取りまとめる役を務めながら、格安の宿舎を提供されたことに抵抗はなかったのだろうか。
貸す方が安易なら、借りる方も慎重さに欠けていた。
一つの審議会の会長人事が広く関心を集めたのは、本間氏が安倍首相の唱える「上げ潮経済政策」の象徴になっていたためだろう。
経済成長を持続させて税の自然増収を拡大し、できれば消費税率の引き上げは回避する――という政策だ。
これを実現するため、首相は、消費税率引き上げに前向きな石弘光・前税調会長の留任に異を唱え、成長論者の本間氏を会長に据えた、といわれる。
来年度税制改正で、本間氏は首相の期待に応えた。税調の答申は、経済成長を前面に出し、法人税を中心とする減税一色となった。「消費税」には、一言も触れていない。
運営も従来の財務、総務省中心から内閣府が主導する形に変わった。税調は名実共に「首相の諮問機関」となった。
首相をバックに、政府税調の影響力が増すことに危機感を覚えたのが、「税の本家」を自任する自民党税制調査会だ。幹部が、本間氏の更迭を促す発言を繰り返し、擁護派を追いつめた。首相にとって、本間氏の辞任は打撃だろう。
首相、自民党、財務・総務省の税を巡る主導権争いは始まったばかりだ。しかし、誰が主導権を握ろうと、税制改革の方向は、はっきりしている。
経済成長を維持しつつ、消費税率を引き上げ、安定した社会保障財源を確保することだ。本間氏の後任には、それを分かりやすく国民に説明できる人材を選んでほしい。
（2006年12月22日1時47分 読売新聞）
◆◇◆◇◆
社説：本間会長辞任 「チーム安倍」が漂流している
政府税制調査会の本間正明会長が２１日、辞任に追い込まれた。官邸主導の名の下、石弘光前会長を差し替えて、本間氏を起用したのは安倍晋三首相である。任命した責任は重大であり、政権は早くも深刻な失速状態にあるといっていいだろう。
既に指摘したように、税制調査会長は国民生活に密着した税制改正という重要政策を決める機関のトップだ。国民が納得しがたい行動を取っていたのだから、辞任は当然の判断である。
見逃せないのは、今回の安倍首相らの対応のお粗末さだ。問題が表面化した当初、塩崎恭久官房長官は「ルールにのっとったもの」と説明。首相も「職責をまっとうすることで国民の信頼を回復していただきたい」と辞任は必要ないとの考えを表明していた。
ところが、自民党内からも批判が強まると官邸サイドは「本間氏本人が辞任するというのならやむを得ない」と一転、逃げの姿勢になった。首尾一貫しない対応は首相の言葉の軽さや指導力のなさを見せつけ、内閣の要であるはずの塩崎長官も危機管理の甘さを露呈する結果となった。
メール問題で迷走した前原誠司前代表時代の民主党を思い起こす人も多いだろう。若さと未熟さ。実際、「チーム安倍」と称する官邸スタッフの足並みは乱れ、首相補佐官それぞれ勝手に不満を口にしているといった状況にある。
もっと深刻なのは、首相が世論を見誤っているのではないかということだ。
ただでさえ、安い賃料の公務員宿舎には今、国民の厳しい目が注がれている。そんな中、宿舎などの国有財産売却を促す報告書をまとめた本人の本間氏が、宿舎の便宜を受けていたというのだ。しかも、安倍政権が掲げる大きなテーマは教育再生だ。政権に携わるものには一段とモラルが求められているはずだ。国民の怒りや不信が日増しに強まるに違いないと、どうして早い段階で気づかないのか。そして、なぜ、それを進言するスタッフがいないのか。
失速のきっかけとなった郵政造反組の自民党復党問題も同じように世論を甘く見たのではなかったか。支持率低下に歯止めがかからない首相は何とかばん回しようとしたのだろう。１９日には自ら記者会見に臨んだ。だが、会見は記者の質問を打ち切って早々と終了し、逆に批判を招いた。事前に用意した台本を読んでいるように見えるから、「顔が見えない」と言われているのだ。これも勘違いとしか言いようのない対応だった。
今回の辞任劇の背景には、安倍政権の「上げ潮経済」路線を主導する自民党の中川秀直幹事長と、それに反発する党内勢力との路線争いもあるとみられる。ただ、議論が活発になるのはいいとしても、政権与党内の意見を調整し、最終的に決断するのは首相だ。
まだまだ改革の断行が必要だ。従来以上に強力な政治主導が求められているのに、官邸の対応が後手に回り、さまよっているようでは情けない。
毎日新聞 2006年12月22日 東京朝刊
