任期満了を2カ月後に控えたトランプ米大統領が先週、イランの主要核施設攻撃の選択肢を側近らに求めたものの、最終的には実行しない判断をしていたことが分かった。米高官が16日、明らかにした。 それによるとペンス副大統領、ポンペオ国務長官ら側近はより大きな紛争のリスクがあるとして、イラン攻撃を行わないようトランプ氏を説得したという。 この前日の11日、国際原子力機関（IAEA）はイランが2015年の核合意に反して核物質の備蓄を大幅に増強したと報告していた。 イラン国連代表部の報道官は、イランの核開発は平和目的と民生利用にのみ行われているが、「いかなる侵略者からの悲しい冒険」を阻止または対応する能力も持ち合わせているとした。 トランプ氏は就任後の4年間、イランに対して強硬姿勢を貫いてきた。2018年にはイラン核合意から脱退し、様々な個人・団体に経済制裁を科してきた。 今年1月には革命防衛隊のソレイマニ司令官をドローン攻撃で殺害。 その一方でトランプ氏は、大規模な紛争への関与を避け、海外に駐留する米兵の帰還を進めてきた。 イラン中部ナタンツにある主要核施設を攻撃すれば、バイデン次期大統領にとって外交上の深刻な課題となるだろう。トランプ氏が選挙での敗北を認めていないため、バイデン氏の政権移行チームは、安全保障に関する機密情報に接することができない状態が続いている。
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