1910年8月 29日に公布施行された「日韓併合に関する条約」に基づき日本が行なった韓国領有。日露戦争の結果，調印されたポーツマス条約 (1905) 第2条，日英同盟 (同年改定) 第3条においてそれぞれ日本の韓国における政治上，軍事上および経済上の卓絶した地位が承認されたが，さらに日韓協約 (同年) によって日本は韓国の外交権を獲得し，韓国は国際法上の保護国となって統監がおかれた。その間，ハーグ密使事件，伊藤博文暗殺，李完用刺傷，啓蒙運動，義兵闘争，農民反乱などの広範な運動があったが，10年8月 22日第3代統監寺内正毅と首相李完用の間で「日韓併合に関する条約」に調印がなされ，「併合」は強行された。
条約8ヵ条の内容は，統治権の日本皇帝への譲与，日本帝国への韓国併合，韓国皇族らへの尊称，歳費などの供与，功労者への栄爵，恩金供与，日本の国法に従う韓国人の身体，財産の保護，日本への忠誠，韓国人の官吏登用などが記されていた。
この「併合」には親日派の一進会などの日韓合邦運動などがあったが，旧官人，貴族層は併合に際し自決したり，親日派暗殺，反日義兵への援助，加入を行なった。また，知識人は言論機関を通して反対声明を出したり，反対運動に加わった。
またロシアやアメリカにいる知識人も反対の言論運動を行い，在韓外国人紙・誌も反対の論旨を掲げた。
しかし日本は軍隊をソウルなど韓国内要地に配置し，反対運動にそなえ，総督府を設立，ここに 45年までの日本の朝鮮統治が始った。
 | 韓国併合への道 (文春新書) 呉 善花 |
 | 韓国併合 (岩波新書) 海野 福寿 |
 | 日韓併合小史 (岩波新書 青版 D-128) 山辺 健太郎 |
 | 植民地朝鮮と日本 (岩波新書) 趙 景達 |
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます