2018.04.27（金）大阪にある「大阪労働学校アソシエ」へ聴講に行った。第3回目。7/20（金）迄毎週金曜18:30〜20:00迄14回（各￥500、回数券7枚￥3,000、14枚￥6,000：5月4日金は休講）、立命館大学経済学部の松尾匡教授の授業が開催されるので出席した。全6人。
【私のMemo】レフト3.0の反緊縮経済政策論（講義題目）
レフト3.0の経済政策
○反緊縮 批判
新自由主義政策
・規制緩和→市場自由化→供給能力拡大→レフト2.0多少マイルドにして引継
労働市場
・民営化
○財政削減 金融引締
(福祉医療教育を削減) 貨幣発行を抑制
ケインズ政策の否定→総需要拡大→景気⬆︎雇用⬆︎→「小さな政府」→失業→労働強化できる→労働組合の弱体化
緊縮政策
→ブレンディみかこ『こどもたちの階級闘争』みすず書房 底辺の保育所
○反緊縮
・規制緩和復活:特に労働市場 金融業
・民営化反対、再国有化(コービン鉄道再国有化)
・財政拡大 金融緩和-貨幣発行⬆︎
↳福祉・医療・教育 支出拡充→直接に民衆に恩恵 ベネフィット
インフラ建設・住宅供給 総需要⬆︎→雇用⬆︎
景気拡大 完全雇用を目指す
財源は？
法人税増税、累進課税強化、課税逃れの捕捉
中央銀行の財政ファイナンス
欧州の場合 特に
債務問題
公的債務危機→財政削減 大衆課税⬆︎
↑ ↳ 公共サービス削減、民間委託、民営化
↑ ビジネスチャンス
↑ 失業→賃金抑制、労働運動 弱体化
中央銀行が公債を買い取れ！
事実上チャラに、わかりやすくするには「永久債化」
返還無制限
財政支出も 中央銀行の貨幣発行支える
主張の実例→レジュメ
欧州左翼党: EU各国の共産党左翼党の連合
資料1〜12p(p1〜p11)
・中央銀行の独立否定
・中央銀行による財政ファイナンス
・量的緩和の継続
・完全雇用を目指す 経済成長志向
ポデモス(スペイン) 資料13〜17 （p12〜p17）
ほぼ同じ 資料15 民間銀行の信用創造をなくそう
お金を作る
イギリス コービン路線
資料18〜19 マニュフェスト
経常的支出増-大企業富裕層への増税
ストック建設の為の公的投資-緩和マネー
フランス メランション 資料21 （p19）
資料20ー22→国債を中央銀行が買って永久債化
p20 バルファキスとDiEM25（ディーエム25）
p21 資料26 バルファキス「欧州を救うひとつのニューディール」
欧州ニューディール 2017年1月
p27 実際に行われた政策の実績
資料32 : カナダ
・2015年 緊縮派保守党政権を倒して、中道左派の自由党政権成立
・3年間で250億カナダドル（2兆5百億円）の財政赤字を容認し、計600億カナダドル（4兆9千億円）のインフラ投資を公約
・実際にこの2年間で7兆ドルほど歳出を増やす
・金融緩和: 2015年に2度の利下げ。2017年秋の利上げ迄そのまま維持する
・2015年に0.94%だった実質成長率は、2017年3.04%に増加
・雇用は44万人増えて、2015年に6.9%だった失業率は、2017年末で5%代
p28 資料33: ポルトガル
・2015年緊縮派から社会党政権に交代。共産党等左翼三派の協力
・最低賃金引き上げ ・逆進性の高い増税案の破棄 ・貧困層支援
・公共部門職員賃金、年金支給額引き上げ
・景気拡大、2015年12.4%失業率→2017年9.7%に低下
・財政赤字は減り、公的債務のGDP比も低下（「赤旗」2018.1.14）
p30 資料34 ： スウェーデン
・2014年総選挙で緊縮政策の保守中道連合が敗北。社民党・環境党連立に左翼党が閣外協力する少数与党左派政権が成立
・歳出増加ペース上げる。金融緩和に転換し、利下げ、国債15倍増
・20万人雇用増で失業率は2014年7.9%→2017年6.6%に低下
・財政収支は黒字化
p32 資料35 : ギリシャとアイスランドの対比
・ギリシャは1人当たり国民所得4分の1減。失業率がうなぎ登り
・アイスランドは景気拡大し、失業率減少（通貨下落により観光・輸出が伸び景気回復）独自の中央銀行を持たないギリシャは不可能
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