「岩国経済レポート」平成19年6月15日号より抜粋
臨時市議会で可決された岩国市の平成19年度予算は、空母艦載機部隊の岩国基地移住計画を実質的に容認した格好の予算である。
それだけにかたくなに空母艦載機部隊の岩国基地移住計画に反対姿勢をとり続けてきた井原岩国市長の今後の同問題に対する対応振りが注目されるところである。
特に注目されるのが不交付となっている防衛省の市庁舎建設補助金約35億円の交付条件となっている空母艦載機部隊の岩国基地移住計画を何時の時点で容認の判断を下すかということであるが少なくとも時間的余裕はなく、限られた少ない時間に決断を下さなければならないことだけは確かである。
特に、不交付となっている市庁舎建設費の防衛省の補助金約35億円の交付金を予算に組み込んでいる以上、井原市長は全力投球で何が何でも防衛省との交渉で約35億円の交付金を取り付けなければならない。
従来までの紋切り型の防衛省との補助金交渉では、埒があかないことだけは明らかで、井原市長は、給油部隊の岩国基地移住受け入れの見返りとして補助金の交付が受け入れられる確信があれば、米軍再編との切り離して交渉することも結構なことだが、結果として補助金の交付が受け入れられなかった場合の政治的責任をどう取るのかということだ。
市長の政治責任として自らの進退を覚悟して、防衛省との補助金交渉を行うべきで、これまで何度かの防衛省との補助金交渉は、まさか出張旅費の無駄遣いであり子供の使いといった感が強く、東大卒元労働省官僚といった肩書きを持つ市長のやることではない
市民の夢を閉ざすか
市庁舎の建設費の防衛省補助金交付問題と同時に井原市長にとって空母艦載機部隊の岩国基地移住容認が前提となっているのが岩国基地の民間空港早期再開問題。
民間空港早期再開問題では、井原市長は、空港関連施設の設計費等を19年度予算に計上しているが、前述したように空母艦載機部隊の岩国基地移住問題の絡みについて慎重な対応を見せており、なかなか自説を崩すそぶりもない。
こうした岩国市長に対して現実的な問題として羽田空港の拡張による離発着便の増枠に標準をあわせて何とか岩国基地の民間空港再開を推進したいとする二井山口県知事は7月末というタイムリミットを楯に井原市長の政治姿勢の軟化を期待しているが、井原市長が7月末のタイムリミットまでに方向転換するのか否かも注目されるところである。
少なくとも7月末までに井原市長が空母艦載機部隊の岩国基地移住の受け入れ容認を決断すると市庁舎建設に対する防衛省の補助金交付問題とともに民間空港早期再開問題が一転して決着に動くとともに修正19年度予算の整合性が確実となる。
がこれが逆に旧態依然の空母艦載機部隊の岩国基地移住反対姿勢を貫くとなれば市庁舎補助金問題以上に永年、市民の念願であった岩国基地の民間空港早期再開の夢は、現実を目前にして、半永久的に泡と化す可能性が濃厚となりそうな気配
とりわけ、観光産業の振興策の一環として10年先の登録を目指して錦帯橋周辺の世界文化遺産登録を進めている井原市政だ、自らの空母艦載機部隊の岩国基地移住計画の反対が理由で岩国基地の民間空港早期再開の道が閉ざされることになれば、観光産業の振興策は、まさに片手落ちということになる。
しかも、地元に空港があるとないのとでは、将来的な街づくりを推進する上で、雲泥の差が出てくる。
二井知事が岩国基地の民間空港再開を目指して、井原市長に対し空母艦載機部隊の岩国基地移住問題について7月末までに結果を出すように求めているが、空母艦載機部隊の岩国基地移住反対をかたくなに主張するようでは、永年の市民の願いである軍民供用による民間空港再開の夢は閉ざされることは確実である。
と同時に、防衛省補助金交付も受けられず、一気に井原市長批判が沸騰し、リコール運動等が起こる可能性が高い、
同時に岩国市は国、県からの信頼を失い諸処の圧力に加え、国・県とのコミュニケーションが難しくなり、岩国市は孤立化することになりそうだ
臨時市議会で可決された岩国市の平成19年度予算は、空母艦載機部隊の岩国基地移住計画を実質的に容認した格好の予算である。
それだけにかたくなに空母艦載機部隊の岩国基地移住計画に反対姿勢をとり続けてきた井原岩国市長の今後の同問題に対する対応振りが注目されるところである。
特に注目されるのが不交付となっている防衛省の市庁舎建設補助金約35億円の交付条件となっている空母艦載機部隊の岩国基地移住計画を何時の時点で容認の判断を下すかということであるが少なくとも時間的余裕はなく、限られた少ない時間に決断を下さなければならないことだけは確かである。
特に、不交付となっている市庁舎建設費の防衛省の補助金約35億円の交付金を予算に組み込んでいる以上、井原市長は全力投球で何が何でも防衛省との交渉で約35億円の交付金を取り付けなければならない。
従来までの紋切り型の防衛省との補助金交渉では、埒があかないことだけは明らかで、井原市長は、給油部隊の岩国基地移住受け入れの見返りとして補助金の交付が受け入れられる確信があれば、米軍再編との切り離して交渉することも結構なことだが、結果として補助金の交付が受け入れられなかった場合の政治的責任をどう取るのかということだ。
市長の政治責任として自らの進退を覚悟して、防衛省との補助金交渉を行うべきで、これまで何度かの防衛省との補助金交渉は、まさか出張旅費の無駄遣いであり子供の使いといった感が強く、東大卒元労働省官僚といった肩書きを持つ市長のやることではない
市民の夢を閉ざすか
市庁舎の建設費の防衛省補助金交付問題と同時に井原市長にとって空母艦載機部隊の岩国基地移住容認が前提となっているのが岩国基地の民間空港早期再開問題。
民間空港早期再開問題では、井原市長は、空港関連施設の設計費等を19年度予算に計上しているが、前述したように空母艦載機部隊の岩国基地移住問題の絡みについて慎重な対応を見せており、なかなか自説を崩すそぶりもない。
こうした岩国市長に対して現実的な問題として羽田空港の拡張による離発着便の増枠に標準をあわせて何とか岩国基地の民間空港再開を推進したいとする二井山口県知事は7月末というタイムリミットを楯に井原市長の政治姿勢の軟化を期待しているが、井原市長が7月末のタイムリミットまでに方向転換するのか否かも注目されるところである。
少なくとも7月末までに井原市長が空母艦載機部隊の岩国基地移住の受け入れ容認を決断すると市庁舎建設に対する防衛省の補助金交付問題とともに民間空港早期再開問題が一転して決着に動くとともに修正19年度予算の整合性が確実となる。
がこれが逆に旧態依然の空母艦載機部隊の岩国基地移住反対姿勢を貫くとなれば市庁舎補助金問題以上に永年、市民の念願であった岩国基地の民間空港早期再開の夢は、現実を目前にして、半永久的に泡と化す可能性が濃厚となりそうな気配
とりわけ、観光産業の振興策の一環として10年先の登録を目指して錦帯橋周辺の世界文化遺産登録を進めている井原市政だ、自らの空母艦載機部隊の岩国基地移住計画の反対が理由で岩国基地の民間空港早期再開の道が閉ざされることになれば、観光産業の振興策は、まさに片手落ちということになる。
しかも、地元に空港があるとないのとでは、将来的な街づくりを推進する上で、雲泥の差が出てくる。
二井知事が岩国基地の民間空港再開を目指して、井原市長に対し空母艦載機部隊の岩国基地移住問題について7月末までに結果を出すように求めているが、空母艦載機部隊の岩国基地移住反対をかたくなに主張するようでは、永年の市民の願いである軍民供用による民間空港再開の夢は閉ざされることは確実である。
と同時に、防衛省補助金交付も受けられず、一気に井原市長批判が沸騰し、リコール運動等が起こる可能性が高い、
同時に岩国市は国、県からの信頼を失い諸処の圧力に加え、国・県とのコミュニケーションが難しくなり、岩国市は孤立化することになりそうだ