建築士会公益法人化について（その2）

公益法人化についての報告を5月号に挟み込みます。その原稿をここに置いて置きます。
　森本

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会員各位

公益法人制度改革に関しての報告

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（社）三重県建築士会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員会　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　伊藤公智


「会報みえNo.70」にご報告させていただきましたように、総務委員会の中に「公益法人
化検討部会」を設置し、公益法人制度への対応を協議してまいりました。最終的に平成22
年4月14日の第5回理事会において公益社団法人への移行を目指すことで承認されました。
その要旨のご紹介と、この件に関しまして広くご意見を頂こうと考えています。ご意見は、
平成22年度に設置予定の特別委員会で協議させていただく予定です。よろしくお願い致し
ます。

民間非営利部門の活動の健全な発展を促進し、現行の公益法人制度に見られる様々な問題
に対応するため、公益法人制度を抜本的に見直した公益法人制度改革関連３法案が平成20
年12月1日から施行されました。(社)三重県建築士会では、新制度に基づく社団法人への
改革に向けて、平成21年6月に総務委員会の中に「公益法人化検討部会」を設置し検討し
て参りました。新制度に基づく社団法人への移行につきましては、平成19年3月23日(社)
日本建築士会連合会の第436回理事士会長会議で、建築士法で規定する法定団体であるこ
と、建築士の登録・閲覧事務を担う「中央指定登録機関」の指定申請をしていること等、
法人としての公益性、公共性等に鑑み、「公益社団法人」として移行することが了承され
ており、連合会は平成22年度中に移行申請を行う予定です。(社)三重県建築士会も新制度
に基づく公益社団法人として移行するかどうかを含めて、部会内で議論をしてきました。
その議論の中で、
・現在の事業内容を改めて公益事業と収益事業とに仕分け直し公益目的事業の比率を1/2
　以上とすること。
・遊休財産は、1年分の公益目的事業費相当額がその保有の上限とすること。
・支部の事業、経理は本部と一体のものとすること。
など、今後公益法人化にあたり本部と支部との間で議論し、解決しなければいけない問題
はたくさんあります。が、三重県建築士会としては公益性、公共性を考慮し公益法人を目
指していくことが理事会にて了承されました。
新公益法人の移行時期については、平成22年度中に定款改正を含めた案を取りまとめ、平
成23年5月総会において定款改正案の承認、平成23年度中に新公益法人への移行申請を目
指す予定です。しかし、まだ法の運用面で流動的、且つ未確定な部分も含みますので、今
後、変更が生じ得ることもあると思います。

この度、この公益法人化について会員各位より広くご意見を賜りたいと思います。ご意見
がございましたら三重県建築士会までお願いいたします。ご意見等を含めて、この問題を
平成22年度に協議し結果をご報告させて頂きます。よろしくお願い申し上げます。

ご意見の締め切り（平成22年5月31日）
　郵送で送付される方　〒514-0003　津市桜橋2丁目177番地の2　(社)三重県建築士会宛
　FAXで送付される方　fax番号　059-225-4281
　メールで送付される方　e-mail　LEE06227＠nifty.ne.jp

○注意事項
※頂いたご意見につきましては、担当委員会においてとりまとめた上で、検討を行う際の
　資料とさせて頂きます。ご意見に対しての個別の回答は致しかねますので、あらかじめ
　その旨ご了承願います。
※ご意見を正確に把握する必要があるため、電話によるご意見の受け付けは対応いたしか
　ねますのであらかじめその旨ご承知おき下さい。
※頂いたご意見の内容については、公開される可能性がありますのであらかじめその旨ご
　承知おき下さい。