現在の公益法人制度への対応状況について、次の会報みえに掲載する原稿を載せておきます。
公益法人制度改革に向けて
公益法人化検討部会
森本 則晃
民間非営利部門の活動の健全な発展を促進し、現行の公益法人制度に見られる様々な問題に対応するため、公益法人制度を抜本的に見直した公益法人制度改革関連3法案が平成20年12月1日から施行されました。(社)三重県建築士会も公益社団法人か、あるいは一般社団法人への移行かを選択しなければなりません。また、平成25年11月末の移行期間の終了までに移行申請を行わなかった場合、または移行期間の終了後に認定または認可が得られなかった場合は解散となります。
これを受けて、(社)三重県建築士会では平成21年6月30日の第1回総務委員会で、委員会規程第10条による専門部会として、総務委員会の中に「公益法人化検討部会」を設置する事となりました。現在、この部会で公益法人制度への対応を検討しています。その協議の経過をご報告いたします。
現在までに
・第1回公益法人化検討部会(平成21年9月16日)で、連合会、東海北陸ブロック会内の各士会の現状を把握した上で、公益法人に対する問題点を検討しました。
・第2回部会(11月4日)におきまして、他団体の現状や連合会、ブロック会の対応を調査し、問題点で上がりました定款変更点、支部の取り扱い、遊休財産の取り扱いなどを協議しました。
・11月17日に、県土整備部 人権・団体経営特命監にこの制度の疑問点についてお聞きしました。
今後、3回の部会を開催し、平成22年4月の総務委員会に報告書を提出する予定です。その後、平成22年4月の総会前最終理事会において公益法人化について決定をいただく予定です。この理事会で(社)三重県建築士会として公益法人又は一般法人にするのかを議論して、公益法人化を目指すことが承認されれば、1年間の準備期間(問題点の洗い出し・検討)を経て、平成23年度の総会に定款改正を上程し、平成23年度中に公益法人への移行申請を提出する予定です。
会員の皆様のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
文責:森本