民主党の経済対策

４月８日民主党は経済対策を発表しました。２年間で約２１兆円規模。重点は、生活関連です。２１兆円の７割の約１４兆円が家計を豊かにするための政策です。たとえば、子ども手当を月額２．６万円に増額、大学生に対する奨学金の大幅拡充、年金に対する税金（平成１７年から上がっていた）を減らす、高速道路無料化などです。

私が今最も必要と考えるのは、社会保障（年金・医療・雇用・子育て支援）を立て直すことです。ところが、たとえば年金に対する不信感は解消されるどころか大きくなる一方です。しかも年金不信はお年寄りに限りません。低い納付率をみると年金の支え手である若者にも不信感がますます大きくなっているのがわかります。

思い切った子育て支援も必要です。子どもは社会の宝であり活力です。「保育所が不足している」「教育格差が拡大している」、これらの問題を解決し、子どもを安心して育てられる国に変え少子化に歯止めをかけます。

社会保障を立て直すためには、税金の使い方を変えることが不可欠です。天下りやわたりをなくす、中央地方の二重行政をなくす、年度末の税金の使いきりを改める、これらを通じて徹底的にムダを削ります。節約した税金を財源とするのです。

将来に対する不安を解消しなければ消費が増えるはずがありません。景気が回復するはずがありません。今こそ、先送りを続けてきた社会保障制度を立て直すときです。